防衛費増の財源論議に見る「復興税」と「たばこ税」の扱いの違い

　喫煙者は年々減り、男女を合計した喫煙率はピークだった1966年の83.7％から2018年17.9％にまで減っている。 そんな状況にもかかわらず税収はほぼ一定。これは数少ない喫煙者が高い税金を払っているから。なのに喫煙者を取り巻く環境は年々劣悪になっているといっても過言ではない。

　それは喫煙所の不足といった目に見えるものから、嫌煙者からの冷たい視線といった精神的な部分まで。喫煙所については分煙を求める非喫煙者にとっても好ましいことなのだが、例えば大阪市の御堂筋エリアの喫煙所の少なさなどを鑑みると、一部の地域を除いて十分に整備されているとは言い難い状況となっている。

「これだけ高い税金を払っているんだから喫煙所を増やすとか、少しは喫煙者のことを考えたお金の使い方をしてほしい」というのが喫煙者の心の叫びなのだが、その声は行政には届いていないのが現状だ。

　また岸田首相は1月4日の年頭記者会見で2023年の重点政策として「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。具体的には「児童手当など経済的支援の強化」「学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充」「働き方改革の推進」といったものが主だったものになるよう。どれもこれまでに耳にしたことがあるもので、どの辺が異次元になるのかといえば、やはり予算か。よもやここでもたばこ税が出てくるとは思えないが、その成り行きには注視しておきたいところだ。