1/4 謹んで新春のお慶びを申し上げます。【長島昭久のリアリズム】

今年こそ「未来に誇れる日本」のため、
政治不信を一掃し、日本経済を再び成長軌道へ！

　さわやかな大谷翔平選手のL.A.ドジャース入団の報道と終盤国会を揺るがした「派閥パーティ裏金問題」をめぐる暗いニュースが交錯する中、複雑な思いで年を越しましたが、新年早々、能登半島大地震と日航機事故が重なり、波乱の年明けとなりました。尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。政府与党挙げて、一日も早い復旧復興を実現します。

　先ず、「政策」以前の問題として、今回の「政治とカネ」事件について、自民党国会議員として率直にお詫びせねばなりません。もちろん、私自身は、政治活動に係る全ての収支は報告・公開しております。しかし、自分は潔白だと叫ぶだけでは済まされないほど事態は深刻です。政治への信頼回復、とりわけ自民党政治に対する国民の皆さまの不信感の払拭に全力を挙げねばなりません。

「政治資金規正法」を改正し、透明性を確保せよ！

　緊急に改革すべきポイントは、以下の3つだと考えます。第一に派閥によるパーティを禁止すると共に、収支報告に関し会計責任者と国会議員との間に原則として「連座制」を適用するよう政治資金規正法を改正すること、第二に不透明で恣意的な運用が常態化している政党の「政策活動費」を抜本的に見直すこと、第三に旧文通費の使途を透明化すること、などです。

　現行の政治資金規正法では、議員側からの積極的な働きかけが認定できない限り処罰されるのは会計責任者のみということになってしまいますが、これを原則「連座制」にして、会計責任者による独断専行が立証されない限り議員も処罰の対象となるよう法改正するものです。これにより、収支報告書不記載に対する抑止が高まると考えます。いずれにせよ、政治とカネをめぐっては、法律以前に、私自身も含め政治家が厳しく自らを律する姿勢が求められると考えます。

　その上で、日本経済を再び成長軌道に乗せ、国民の暮らしを豊かにするための政府与党の総合政策を、令和6年度予算案および税制改革大綱に沿って説明させていただきます。

「物価高に負けない賃上げ」を実現し、デフレから完全脱却！

　　私が最も重視するポイントは、以下の3つです。

• 給料が上がる経済の構築・・・来年の夏までに
• こども達の未来を保障する社会の実現・・・数年以内に
• 再び成長する日本経済の創造・・・中長期を見据えて

（１）家計の可処分所得を拡大し、消費拡大からデフレ完全脱却への道筋を描くため、①定額減税（2024年度の所得税・住民税から納税者本人と扶養家族一人当たり　4万円を差し引く：4人家族なら16万円）、②賃上げ促進税制の大幅拡充・延長（大企業や中小企業に加え、新たに「中堅企業」にも税制優遇措置を拡張し、物価高に負けない賃上げを全ての企業に促す）、③非課税扱いの経費として計上できる「企業交際費」を5000円から1万円に倍増（中小企業向け交際費年間800万円まで損金扱いできる特例も延長）、④すでに昨年10月から実施している「106万円/130万円の壁」の撤廃により、安心して働ける環境を整えます。