1/4 謹んで新春のお慶びを申し上げます。【長島昭久のリアリズム】

（２）こどもの未来を保障するために、①児童手当の対象を高校生まで拡大し所得制限も撤廃、②その代わり、扶養控除については、現行の所得税38万円を25万円に、住民税33万円を12万円に縮小する方針ですが、政府試算では高校生への児童手当月額1万円（年12万円）が支給されれば、手取り額は世帯収入に応じて3.9万円から12万円増える見込みです。③扶養控除の見直しに合わせ、ひとり親への税制優遇も拡充、④すでに縮小が決まっていた住宅ローン減税は、子育て世帯や若者世帯に限り上限額を1年延長する、など。

（３）中長期の成長政策として、半導体や脱炭素など国際競争が激化する戦略物資や技術革新についての国内回帰をさらに促進するため、「戦略分野国内生産促進税制」（法人税を10年間最大4割控除）を新設します。

　これは、欧米など各国が優遇税制によって有力企業の囲い込みを図っていることに対する競争政策の一環で、大規模な企業支援を通じて国内投資を後押しし、賃上げや経済成長につなげていくものです。すでに、台湾の最先端半導体メーカーTSMCの誘致で活況を呈する熊本はじめ、北海道や広島、三重など海外企業との提携や海外からの投資の拡大によって、中長期の経済成長を軌道に乗せていきます。

デフレよ、さらば！「未来に誇れる日本」に増税は必要なし！

　このように、来年度予算案や税制改革大綱で示した道筋こそ、政府が目指す「物価高に負けない賃上げ」トレンドを遅くとも来年夏のボーナス支給時期までに確かなものとし、30年続いた重苦しいデフレからの完全脱却を実現するものです。それが達成されれば、税収は自ずと拡大しプライマリー・バランスの黒字化は実現するでしょう。つまり、増税の必要はないのです。

　私も、引き続き、働く人々の給料が上がり、こども達の未来を守り、日本経済を成長させる政策実現のために、全力で国政に邁進してまいります。