AV新法の改正を訴えるデモ開催。発起人の二村ヒトシ氏「これは人権問題」、SODの野本社長「少し直すだけで女優さんの仕事も増えるし人権も守れる」

　またデモ後の取材に業界大手のSODクリエイトの代表取締役社長を務める野本義明氏は「うちはこの2年間、どこよりも新法を守ろうと思ってやってきた。僕自身、AV新法には賛成。女優さんの人権を守るような活動はうちの会社もずっとやってきた。国として法律ができて、女優さんの人権が守れるんだなと思ったところもある。いいところもたくさんあるが、その中でちょっとだけ不具合がある。少し直すだけで女優さんの仕事も増えるし人権も守れる。本当にアングラな撮影のほうに女の子が流れてしまったり、仕事がなくなったAV女優さんが海外で売春をしてしまったり、戻ってこれない子がいるという話も聞いている」などと現在、業界で起こっていることを説明。

　まだまだ完全に“業界を挙げて”という動きにはなっていないのだが、この問題においてはみんなで手を組まないとなかなか改正を実現させることは難しい。それを踏まえ野本氏は「そんなに大きな業界じゃないので、声を挙げられるときはみんなで声を挙げなければいけない。声を挙げられるときに声を挙げないと産業として認められない。6月に改正のタイミングがあるので“今しかないな”と思ってやっている」と今回、デモという行動に移した経緯を明かしたうえで「業界の皆さん、一緒にやりましょう。そのために僕は今、先頭を切ってやるぞという思い。今日もデモをやればみんな見てくれるし、業界の関係者の人たちも応援してくれるんじゃないかという思いでやっています」などと呼びかけた。

「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）は2022年6月22日に公布。成立後2年以内に見直しを行う予定で今年の6月がその期限となっている。当事者たちへのヒアリングや実態調査などが不十分なまま立法化されたことから、これまでさまざまな弊害も指摘されている。