解党的出直しで、国民の信を問え！【長島昭久のリアリズム】

　先ず、「政策」以前の問題として、今回の「政治とカネ」事件について、自民党国会議員として率直にお詫びせねばなりません。もちろん、私自身は、政治活動に係る全ての収支は報告・公開しております。しかし、自分は潔白だと叫ぶだけでは済まされないほど事態は深刻です。政治への信頼回復、とりわけ自民党政治に対する国民の皆さまの不信感の払拭に全力を挙げねばなりません。

「政治資金規正法」を改正し、透明性を確保せよ！

　緊急に改革すべきポイントは、以下の3つだと考えます。

　第一に派閥によるパーティを禁止すると共に、収支報告に関し会計責任者と国会議員との間に原則として「連座制」を適用するよう政治資金規正法を改正すること、第二に不透明で恣意的な運用が常態化している政党の「政策活動費」を抜本的に見直すこと、第三に旧文通費の使途を透明化すること、などです。

　現行の政治資金規正法では、議員側からの積極的な働きかけが認定できない限り処罰されるのは会計責任者のみということになってしまいますが、これを原則「連座制」にして、会計責任者による独断専行が立証されない限り議員も処罰の対象となるよう法改正するものです。

これにより、収支報告書不記載に対する抑止が高まると考えます。政治とカネをめぐっては、法律以前に、私自身も含め政治家が厳しく自らを律する姿勢が求められると考えます。

外交安全保障政策の推進を総理に迫る！

2/5予算委員会で質疑登壇（概要）

○長島　我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そのことが、アメリカを始め、同盟国あるいは同志国の期待値を高める結果になっている、このように考えています。

　ただし、残念ながら、停滞している分野もございます。大きく三つです。一つは、セキュリティークリアランス制度の導入。もう一点は、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。そしてさらには、三点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを実施するための法整備と体制の整備。中でもあとの二つは決定的に遅れています。

■次期戦闘機

○長島　次期戦闘機をアメリカでも自主開発でもない英国、イタリアと共同開発することを選択した。戦闘機を開発できるか否かはまさしく我が国の国益の根幹にかかわる問題です。製品はスケールメリットを念頭に置いて英伊両国は調達価格を低減するために完成品の輸出が必要だと考えている。完成品の第三国移転について、その必要性は。