4月からは大分県パートナーシップ宣誓制度がスタート。SDGsジェンダー主流化に向けた取り組みを推進
大分県は、日本の法律で婚姻が認められていない同性同士のカップルに対し「家族と同等であると認める」パートナーシップ制度を2024年4月より導入する。現時点においても県内の18基礎自治体のうち6自治体でパートナーシップ制度が導入されていたが、今回、県内の自治体間の格差を埋めるため、県単位での制度が導入することとなった。今後は、大分県内のすべての住民が制度の対象となり、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなる。
大手自動車部品メーカーの労働組合であるマレリグループ労働組合連合会（以下、MGU）は3月24日、大分県中津市の今津コミュニティーセンターにて「SOGI基礎セミナー in 九州」を開催した。同セミナーにはMGU加盟の九州地方在住の組合員のほか、マレリ九州（株）の経営者及び地元議員や、大分・福岡を中心とした地元企業の労働組合の執行委員長など約70名が参加した。講師には、レインボーさいたまの会創始者の加藤岳氏が登壇。
MGUではこれまでSDGsで目標とする「ジェンダー平等を実現しよう」や「人や国の不平等をなくそう」の視点で、ダイバーシティ推進VISONを掲げ「誰もが安心して自分らしく働ける職場風土の構築」を目指し、取り組みを推進してきた。
2020年からは、男女の枠組みを超えたジェンダー平等の視点で、性の多様性を尊重する取り組みにも力をいれ、積極的に職場環境の改善を進めている。当事者の潜在ニーズに寄り添った職場改善を労働組合から提案することで、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity＝性的指向と性自認）専門相談窓口の設置や、配偶者を対象とした福利厚生をパートナーの方にも適用するなどの就業規則の改定も実現してきた。
また、マレリグループの事業拠点のある埼玉県さいたま市と岩手県北上市においても今回同様のセミナーを開催し、性の多様性に関する基礎知識をはじめ、本取り組みが必要性を各拠点の組合員に伝え、誰もが安心して自分らしく働ける職場風土の醸成も行ってきた。
今回の九州のセミナーでは、MGU副議長の橋爪康博氏が「MGUは『SDGs（持続可能な開発目標）』推進の観点から昨年、女性委員会をジェンダー共同・多様性推進委員会へと名称変更し『SOGI』の理解を深めるため九州の拠点で基礎研修を行うこととしました。本セミナーによって性的少数者への理解を深めるとともに、労使の取り組みを職場へと普及することで、多種多様な人財が活躍できるインクルーシブな職場を実現してほしいです」と挨拶した。