「AV産業の適正化を考える会」顧問の宇佐美典也氏が「AV新法は自公による人権侵害」と指摘

過剰規制で弱い立場の人の労働環境が悪化

　宇佐美氏はこの法律の制定の過程や内容を説明する中で「3カ月あるかないかという短い期間で制定された。18～19歳のAVの出演取り消しの可能性について、立憲民主党が成人年齢の引き下げに伴う問題点として質問し、岸田総理が前向きな検討をした。このこと自体は適正AVも18～19歳を出さないという方針を出していたので、そこにかみ合うような形で自主規制を守らない人たちにも網がかかるいい提案だった。こういう方向で進むのかと思ったら、自民党と公明党のプロジェクトチームが全年齢を対象にするという形で法規制の幅が広がって、そのまま可決した。法律の内容の主な点は出演者への契約書の交付・説明義務、契約から撮影まで1カ月、公表まで4カ月というルールを課されるというもの。つまり契約から発売まで5カ月かかるというルールが策定された。もともと3カ月ほどで制作されていたものが、強制的に製作期間が延長され、製作本数が減る。そうなると人気女優とか売上が見込める方々に撮影が集中し、企画単体といわれる方や中堅女優の仕事が減り、アングラに流れたり、海外売春に流れるという負のループが生まれている。出演者を守るために作った法律が、もともと18～19歳で限定されたものが策定の過程で全年齢に拡大されて過剰規制になり、弱い立場の人の労働環境が悪化して、経済的に苦境に追い込まれている現状になっているので見直しが必要だと考えている」などと指摘した。