「AV産業の適正化を考える会」顧問の宇佐美典也氏が「AV新法は自公による人権侵害」と指摘

「ごまかさないで自民と公明は動いてください」

　シンポジウム後の取材でも「今のところ見直しの方針を明示しているのは国民、維新、N国の3党。立憲も前向き。自民が動けば変わるが、自民はなぜかみんなが同意しないと変えられないと言っている。ごまかさないで自民と公明は動いてくださいという状況。この法律をこれくらい規制の強い法律にしたのは自民と公明。立憲の法案はそんなに大きな問題はなかった。自民と公明が動いてくれないと物事は進まない」と説明。「自公による人権侵害と言ってもいいのか？」という問いには「大丈夫です」と答えた。

　また平氏は「例えば空き家特別措置法というものがあるが、議員立法だがきちっと作られたもの。今回のようなめちゃくちゃな作られ方をしていない。実際に空き家を壊される側の財産権や、本当に空き家を強制的に壊してもいいのかといったさまざまな観点を考慮して作られたもの。議員立法でもちゃんとした法律はある。学者が入って、被害者側のことを代弁する学者もいれば、権利を制約される、本件でいえばAV産業の方々を代弁する研究者なども入ったうえで、ある程度期間をかけて作られた法律。AV新法は成人年齢が引き下げられるのは分かっていたのに、いきなり言い出して作り始めた。明らかに国会議員の怠慢。それだったら前から作らないといけない。他の事業者の方を無視してルール作りをするくらいだったら、1年とか半年とかもっと時間をかけて、事業者や女優さん、男優さんからヒアリングして、作らなければいけないのに、それを全くしていないのが問題。まともな議員立法ではない。官僚の方々が入っていれば、もっとちゃんとしたプロセスを踏む。このAV新法は突っ込みどころが満載だが、突っ込まれないままにばばばっと作られてしまった」などと改めて問題点を指摘した。