「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！【長島昭久のリアリズム】

利上げは時期尚早！
日銀のミスは、政府がカバーせよ！

　ところが、8月2日の日銀の利上げ（総裁は更なる利上げをも示唆！）に端を発し、株式市場は極めて不安定な状況に陥り、日本経済の先行きに対する不透明感が急速に高まってしまいました。

　ここで政策選択を誤れば、再び企業の投資意欲や生活者の消費マインドを冷やしてしまい、危急の課題というべき安全保障政策や子育て世帯への支援はもとより、近い将来、社会保障の持続性すら危うい状況になることは火を見るよりも明らかです。

デフレ脱却へ明確な政策指針を示した「骨太方針2024」

　日銀法にも明記されているように、日銀による金融政策は政府の財政政策と整合性を持ったものとしなければなりません。

　8月2日の記者会見で、鈴木俊一財務大臣は「まだデフレ脱却に至っていない」と表明したばかりであり、先月閣議決定した2024年度の『骨太の方針』には「官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門を貯蓄超過から投資超過へとシフトさせる」と明記されています。

　しかし、本来マイナスであるべき企業の貯蓄率は現在もプラス（つまり、投資が鈍い状況）が続いており、グローバルな景気減速懸念の高まりでむしろ足元の企業貯蓄率は高まっています。

日銀の金融政策は、政府の財政政策と整合性を！

　現状を踏まえると、日銀の先の利上げ判断は拙速であると言わざるを得ず、デフレから完全に脱却するまでは金融緩和政策を続けることを強く求めます。

　加えて、政府には、企業貯蓄率がマイナスになる（企業の投資意欲が旺盛になる）まで、必要な財政出動を躊躇しないこと明確にし、早期に大型の補正予算を編成することを求めたいと思います。

　なお、補正予算の中身は、物価高に翻弄される家庭の支援および資材価格の高騰や人手不足に喘ぐ中小小規模事業者への支援を始め、『骨太の方針2024』で例示された社会課題の解決（脱炭素、経済安全保障、ヘルスケア等の生活の質向上、人口減少・高齢化対策等）に重点を置くべきであることは言うまでもありません。

日銀法を改正し、日銀を “国際標準の中央銀行”に！

 　最後に、日銀法の改正を提案したいと思います。今回の拙速な利上げをめぐる日銀の朝令暮改（7/31日銀総裁の強硬姿勢と8/2に副総裁が軌道修正）は、自らの“独り相撲”で却って金融市場を混乱させ、日本経済の先行きを不透明なものにしてしまいました。

　そこで、私は、日銀の機能として、現行の「物価の安定と信用秩序の維持」とともに、他の先進国の中央銀行と同じような「経済の持続的な成長の実現（雇用の拡大）」を加えることを求めたいと考えます。

すべては「未来に誇れる日本」のために

　いずれにしても、ようやくGDPも600兆円を超え国内投資も100兆円を超えた日本経済の成長軌道をさらに力強いものとするため、日銀の金融政策と政府の財政政策を整合性あるものとしていくために、9月の総裁選挙、さらには10月にも予想される衆院解散総選挙に向けて、外交・安全保障やこどもの未来保障に加えて経済政策にも真摯に取り組んでまいります。