自民党総裁選に史上最多の9人が立候補。所見発表演説会では経済対策、憲法改正、政治と金などさまざまな主張が飛び交う

　自由民主党の岸田行雄総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月12日に告示され、9人が立候補を届け出た。9人というのは過去最多の人数。

 

　今回、立候補したのは経済安全保障担当大臣の高市早苗、前経済安全保障担当大臣の小林鷹之、官房長官の林芳正、元環境大臣の小泉進次郎、外務大臣の上川陽子、元官房長官の加藤勝信、デジタル大臣の河野太郎、元幹事長の石破茂、幹事長の茂木敏充の9氏（抽選の結果による届け出順）。27日に投開票が行われる。

 

　午後には候補者の所見発表演説会が行われた。

 

　加藤氏は「このたび私は断固たる決意を持って、今回の総裁選挙に立候補しました。新しい日本、日本の強みを呼び覚まし、一人ひとりの思いを形に。日本総活躍プランを実行して参ります。今こそ国民の所得倍増を成し遂げ、改革を快速化し、新しい日本を共に作っていく。これが私の使命であり、これを実現したい、その思いで立候補させていただきました」などと立候補に至った思いを口にした。

 

　この「日本総活躍プラン」については、まずは「国民所得の倍増」を挙げ「公的セクターや予算にひもづけられた形で働いてる方々の賃金の引き上げや、中小企業に対する支援を通じた賃上げの決定。2つ目は成長を大きく促していく投資への促進。特にスタートアップや新産業に向けての支援を徹底していく必要がある。3つ目は同一労働同一賃金、また今、非正規労働で働いている方々の正規雇用化などを通じて労働分配率を引き上げる。そして4つ目は、金融所得の倍増を実現していく」とし実現のために「戦略本部」の設置を口にした。「豊かな地方が日本をよみがえらせる」とし「人口減少地域をしっかりと支える。また国土強靭化、インフラ整備も加速をしていく」、また「子供については近年出生数が大幅に減少している。私は給食費、子供医療費、出産費用、3つの負担の0を目指す」と語った。

 

　また外交については「先を見据えた戦略的な外交、安全保障の強化を進める」、北朝鮮問題については「すべての拉致被害者の即時帰国」を掲げた。

 

　憲法改正については「自衛隊、緊急事態条項を明記する憲法改正を必ず実現してまいります」との決意を述べた。