自民党総裁選に史上最多の9人が立候補。所見発表演説会では経済対策、憲法改正、政治と金などさまざまな主張が飛び交う

　石破氏は冒頭「私は今度の総裁選は自分にとっての最後の戦いと位置づけ、全身全霊で戦ってまいります」と決意を述べた。

 

　そして「今回の総裁選に臨むにあたり、いくつかの“守る”ことを考えた。まず第一に“日本を守る”ということ」と話すと、この日の朝にまたミサイルを発射した北朝鮮を挙げ「北朝鮮は遊びや冗談ではやっていない。アメリカの東海岸まで届く技術を恐らく保有したと言われている。今までのアメリカとソ連、アメリカと中国、その間に効いていた相互確証破壊が効かなくなるかもしれない大変な時代を迎えている」などと日本に迫る脅威を口にした。

 

　またロシアのウクライナ侵攻を挙げ「ウクライナの戦争が終わらない。国連常任理事国があのようなことを始めることを誰が予測したか。今日のウクライナは明日のアジア、確かにそうかもしれない。なぜウクライナはあのような侵略を受けたのか、なぜ抑止力が働かなかったのか。NATOに入っていないから。では東アジアにNATOのような仕組みが存在しているかといえば、していない。台湾は国連にも加盟していない。どうやってこの地域の平和と安全を守るのか根幹から考え直さなければいけない」とも語った。

 

　そして「国連が機能しない時代に、どうやってアジアの安全を守るか。アジアに集団安全保障の仕組みを作っていく。これは喫緊の課題と考えている。防衛力の整備は必要。防衛費の増額も必要でしょう。どんなに立派な船、飛行機、車両を買っても乗る人はいなければどうする。今、自衛官は定数に対して92％の充足率。新規の自衛官は5割も来ない。自衛官は55歳で退官する。この状態をどのように考えるか。総理を長とする自衛官の処遇に関する関係閣僚会議の構築は早急に必要。憲法改正で自衛隊を明記することは必要なこと。だけどこの国には50の基本法があるが、安全保障基本法がない。そんなことでいいのだろうか。防衛力整備のあり方、自衛官の処遇、国の責務を書くことで日本国の独立性を守っていかないといけない」とも語った。

 

　また災害時における他国の避難の事例を挙げたうえで、日本も体制を整えなければいけないとしたうえで「国民を守る政府でありたい」と訴えた。