【9月は認知症月間】2025年、東京の認知症高齢者は54万人へ 都医師会「“シン後期高齢者” の声で医療介護は変わる」【後編】
毎年、9月21日は認知症への理解を深める「世界アルツハイマーデー」。この日を中心に9月を「世界アルツハイマー月間」と定めてさまざまな取り組みが行われている。
日本では今年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、認知症基本法）」において、9月が「認知症月間」、9月21日が「認知症の日」と定められた。認知症施策を国・地方が一体となって講じていくことになったが、東京都の認知症高齢者を取り巻く環境はどうなっていくのか。公益社団法人東京都医師会副会長を務める「ひらかわクリニック」（八王子市）の平川博之院長に聞いた。（全2回のうち第2回／前編から続く）
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東京都における認知症高齢者への取り組みを教えてください。
平川博之（以下、平川）「東京都では今年度から『TOKYO認知症施策推進プログラム』を始動しています。また『かいごパスポートTokyo』事業では、7月にインドネシアのジャカルタで開催された『日本留学・就職フェア』に東京都のブースを出展し、東京の介護現場で働く魅力をPRしました。
東京都医師会では現在、東京都健康長寿医療センターと共にフレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置する虚弱な状態）サポート医研修を実施しています。75歳以上の後期高齢者健診にはフレイル関連の項目が含まれています。検診でフレイルが疑われた場合にはかかりつけ医が適切なアドバイスを行い、必要な場合はフレイルサポート医がご本人に適した地域のサロンを紹介するなどといった “社会的処方（健康やウェルビーイングの向上などを目的に地域の活動やサービス等につなげること）” を作成指示することでフレイルからプレフレイル、さらには健康な状態に戻していく取り組みです。
また、今年から東京都と連携して『とうきょうオレンジドクター』の認定を行います。東京都には約1700人の認知症サポート医がいます。その中から地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、認知症を含めた地域課題解決の推進役を務めるとうきょうオレンジドクターを東京都が認定します。認知症診療歴5年以上、認知症サポート医等フォローアップ研修の受講、地域包括支援センターとの協定合意などが認定条件です。彼らの働きで地域の認知症対応力は確実に向上すると信じて、現在 “汗をかいてもらえる” 認知症サポート医を募集しています」