「日本を守る。成長を力に。」がスローガンも「守る」という名の攻めの政策並べる石破自民党

　石破氏は5日には石川県を訪れ被災地を視察し、大雨を激甚災害に指定すると表明。また15日には選挙戦の第一声を2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地である福島県いわき市で上げるなど被災地に寄り添う姿勢を見せた。

　防災・復興を担う機関としては東日本大震災からの復興を目的として設置された「復興庁」があるのだが、これは永続的なものではなく、文字通り東日本の復興を目的としたもの。異常気象による豪雨や、切迫性が高まっている南海トラフ地震などを考えると、継続的かつ速やかに避難や復興に取り組める「防災省」の設置は喫緊の課題となる。

　言葉自体は「守る」ではあるが防災省の新設はまさに攻めの政策といったところだ。

　スローガンの中にある「成長を力に」を象徴するのは「地方の振興」。石破首相は総裁選でも地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけており、今回の政策でも「地方創生2.0」を始動させ、交付金の倍増を目指し、政府には「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設する。これにより「地方へのひとの流れの強化」「地方の仕事づくりとデジタル人材の育成・支援」といった形で地方創生を加速させ、地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取り組みを支援するという。

　能登の復興が進まない裏には過疎化や住民の高齢化、若い世代の流出という問題が大きいといわれており、成長かつ地方を守るという意味合いも含まれているといえそうだ。