もはやどんなビジネスも無関係ではいられない!?「AI時代」の起業心構え
投資家であり「ロボット弁護士」開発の起業家が注目するAIビジネスとは?
いつでも無料で法律について話が聞けるAIサービス〈ロボット弁護士〉を開発した横山氏。投資家でもある彼がAIビジネスにおいて注目していることとは。
「私が〈ロボット弁護士〉を思いついた背景には“学習させたデータをほぼ忘れない”というAIの特性に着目したことが大きいです。六法全書をAIに学習させれば、弁護士がすべてを暗記しているわけではない法律の膨大な知識にも対応でき、網羅的な質問に答えられるようになるのではと考えました。弁護士への相談は一般的に敷居が高く、依頼前に相談することすらためらう人も多いですが、無料で、土日祝日でも24時間いつでも気軽に会話できるシステムがあれば、法律相談のニーズは広がり、これまであきらめていた人々が新たな市場になるのではないかと思いました。
現在、弁護士に寄せられる相談の多くは企業法務関連ですが、近年では働き方の多様化に伴い、個人事業主やすき間バイトをする人々からの法務相談も増えています。個人レベルでの商標や契約トラブルが増加しており、デジタル化が進む中で、AIが法務相談の一部を担う時代が到来する可能性は高いと言われています。
しかし、日本では弁護士バッジを持つ者以外が法的サービスを行うことはできません(非弁行為の禁止)。そのため私たちは法律の範囲内で、無償で提供できるサービスを展開し、必要に応じて弁護士に引き継ぐ形にしています。弁護士にとっては集客の機会になるわけです。
約4兆円のリーガルマーケットがあるアメリカでは既にAIを活用した法務サービスが普及しています。〈ロボット弁護士〉のようなサービスがあるんですが、駐禁の異議申し立てから離婚訴訟まで、AIが訴状や届け出を生成してくれる。これは確か学生起業家が立ち上げたものなんですけど。私たちも現在、アメリカでIPO(※6)申請を進めており、将来的には各国の法律を学習したAIが国際的な法律家ネットワークと連携するアプリケーションの開発を目指しています。
AIがさまざまな分野で普及するにつれて、自動運転などの分野でも法律が変わる可能性があり、法的サービスに対する規制も変わっていくかもしれません。今まで専門家しかできなかったことが、AIを活用することで誰でもできる時代が近づいているのです。
私が投資家として一番に注目しているのは、半導体やデータセンターなどAIに不可欠なインフラ部分ですが、ChatGPTのようなLLMを活用したスタートアップにも関心があります。ただしサービス化する際には、ハルシネーション(※7)への対策が重要です。〈ロボット弁護士〉では法律専門家による監修を加えることで誤った情報を修正しつつ、開発リソースを軽くし、大量の情報を処理したり多国籍な言語に対応できるといったLLMのメリットを活用しています。AIが専門家の役割を担う範囲が広がれば、いずれ無人に近い会社経営なのに何十億規模の利益を出すような会社も生まれるかもしれません。
ちなみに、アメリカだと将来的な売り上げや事業性、株価といったPSR(株価売上高倍率)を見る傾向が強くて、日本とは時価総額の付き方がまったく違うんです。日本は外国人投資家比率が結構高くて6割ほどあるんですけど、このところ減少傾向にある。日本からも注目のAI企業が生まれることを期待したいですね。AIビジネスを考えている方は、まだDXが進んでいない分野、例えば教育などに注目してみるのもいいかもしれません。AIビジネスが盛り上がる一方で、アナログにしかない価値も伸びていくと思うので、そこにビジネスチャンスを見出すのもありだと思います」
AIを意識してビジネスモデルを考えたいけれど情報をどこで集めればいいか分からない…そんな人は、まずはスタハへ行ってみよう。周年イベントでは、D4DR株式会社代表取締役社長の藤元 健太郎氏を講師に招いた「生成AIを活用したビジネス創造ワークショップ~バックキャスティングアプローチで未来から考える~」が行われ大盛況。今後のイベント情報をぜひ公式サイトで確認しておこう。起業関連の蔵書が並ぶライブラリーや、コンシェルジュ起業相談も活用して。
アップルが生成AI「Apple Intelligence」搭載モデル発売
7月、Appleが独自のAI「Apple Intelligence」を発表した。生成AI機能をはじめ、一部でChatGPTの利用が可能になり、Siriとの検索が連携することで、より高度な検索やアプリの操作などができるようになる。「iPhone 16 Pro」と「iPhone 16 Pro Max」などに搭載されており、順次アップデートで機能を提供していく。日本語は2025年以降に対応予定としている。
日立製作所、AIが作成した文かを判別する技術を発表
7月、日立製作所が生成AIによって作成された文章かどうかを判定する技術を開発。生成AIが作文するときに機能する電子透かしを強化し、判別につなげるという。フェイクニュースや詐欺広告などへの対策に活用できるとして期待が寄せられている。
Metaが「Llama」新モデル発表、画像認識に対応
9月、Metaが生成AIの基盤技術「Llama」の最新モデル「Llama 3.2」を発表。11B(110億)と90B(900億)の2つのモデルで画像認識に対応し自然な会話もできるのが特徴という。また、イベントではメガネ型のスマートグラス(AR端末)「Orion」の試作機も披露された。
経営者の悩みをChatGPTで解決するプロンプトを無料公開
9月、株式会社ベクトルの子会社Owned株式会社は「経営者の悩みをChatGPTで解決するプロンプト特集レポート」の2024年9月版(全50ページ)を無料公開。活用事例も紹介している。
OpenAI、ChatGPTに“人間並み”音声機能など新機能提供
OpenAIが続々と新機能を発表。9月には、人間同士のように自然な速度でAIと会話できる高度な音声機能「Advanced Voice Mode」を有料プラン向けに提供開始。期待も大きい一方、フェイクニュースへの課題も問題視されている。
10月には、ChatGPTで生成した文章やコードの編集をサポートする新機能「Canvas」を有料プラン向けに提供開始。別ウィンドウでAIと一緒にブラッシュアップしながら、元のチャットの内容を編集できる。
2024年のノーベル物理学賞にAIの基礎を築いた2氏
ノーベル賞の選考委員会が10月、2024年のノーベル物理学賞をアメリカのプリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授の2氏に授与することを発表。2人は1980年代にAIの根幹である人工ニューラルネットワークの基礎を築き、その功績が評価された。