都医師会、能登半島北部の地域医療の崩壊を懸念「医療ニーズが満たされるとは思えない」
東京都医師会は11月12日、都内で定例記者会見を行い、能登半島地震および奥能登豪雨による能登北部の現状について報告した。西田伸一理事は今年1月の能登半島地震の発災後、2週間目にJMAT（日本医師会災害医療チーム）として現地で活動し、現在も現地で知り合った開業医の医師の支援を続けている。
能登北部の現状について報告した東京都医師会の西田伸一理事
能登北部の被害状況を「震災直接死（1月1日）が245人、豪雨災害直接死（9月21日）が15人で災害関連死は9月13日時点で149人、10月31日時点の申請数により218人になる見込みだ。熊本地震では直接死の約4倍の災害関連死があったということで、ここを何としてでも防いでいかなくてはいけない。11月1日時点で避難所生活をしている人が約600人いて、非常にアクセスの悪い場所で600人の方が避難所生活されていれば、当然医療へのアクセスも悪くなることが想像できる」と説明。
能登北部で稼働している医療機関数は、11月1日現在の能登北部医師会の調査で輪島市が病院1、診療所10、歯科9、珠洲市が病院1、診療所5、歯科1、能登町が病院1、診療所6、歯科5、穴水町が病院1、診療所4、歯科4だという。
「珠洲市は人口1万1501人の中に歯科が1カ所しかなく、オーラルフレイルの進行なども当然起こってくる。11月より珠洲市市民病院が分院を再開しているが、診療所と巡回診療どちらも月2回、それぞれ90分ずつで医療ニーズが満たされるとは思えない。人口でいうと能登北部は東久留米市の約半分だが、面積は約100倍、医療機関数は1／3。いかに医療過疎かということがよく分かる」と西田理事。