変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障（その六）／連載コラム「長島昭久のリアリズム」

　ドナルド・トランプ米大統領が政権発足初日（本年1月23日）に署名したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの「永久の離脱」を命ずる大統領令は、米国のアジア太平洋地域の平和と繁栄に対するコミットメントの真剣さを域内諸国に疑わしめるような行動の象徴といえます。内政・外交を通じて「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権が、保護主義、孤立主義に陥ることのないよう、われわれ同盟国や友好国が時に注文を付けたり建設的な協力を欠かさぬことがきわめて重要です。

　なお、日本政府は、経済戦略を急ぎ修正して、米国を除く11か国でTPP協定の発効を目指し、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の合意基準をさらに高めるよう努力するとともに、域内に公正で開かれた経済連携のネットワークを確立すべく全力を挙げる方針です。

　これは、単に経済秩序の問題にとどまらず、国際秩序をめぐるいわゆる「ツキディデスの罠」を回避するためにはきわめて重要な戦略的課題です。「ツキディデスの罠」とは、古代ギリシャ時代に、覇権国スパルタに対して新興国アテネが覇権争いを挑み、最後には武力紛争が不可避となってしまったことを例に、戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と、新興の国家がぶつかり合う現象を意味する国際政治学の用語ですが、これを現代に置き換えれば、我々はパワーゲームを展開する新興勢力たる中国にどう対峙するかが問われているのです。

　ただ、古代ギリシャ時代と異なるのは、既存の国際秩序の側に立つ我々は、単なるパワーゲームの一方の当事国ではなく、「法の支配」に基づく平和的な国際秩序を維持・発展することに努力を傾注している側であることです。この既存の国際秩序が新興国や秩序挑戦国によって浸食され弱体化されることのないよう、我々は柔軟で包摂的な（つまり、将来的には中国も加盟できるよう）ルールに基づいた秩序の再構築に全力を傾けねばなりません。

　トランプ政権は、発足100日を経て、「NATO（北大西洋条約機構）は時代遅れ」、「日本や韓国も核武装すべき」などといった選挙キャンペーン中の過激な発言や公約を撤回し、次々に政策転換を図っています。とくに外交・安全保障分野では、レックス・ティラーソン国務長官やジェイムズ・マティス国防長官、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らを中心に伝統的な共和党の現実主義的な政策に回帰しつつあり、同盟国や域内の友好国政府を安堵させています。

　それでも、いくつか懸念されるポイントがあり、とくにトランプ流の「ディール外交」がもたらす中長期的な懸念事項を次回以降、1）朝鮮半島、2）台湾海峡、3）南シナ海の三つのケースに絞って検証したいと思います。　　　　

（元防衛副大臣　長島昭久）