予算案年度内成立は確定も関連法案はさてどうなる？

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　平成23年度予算案が2月28日夜の衆院予算委員会で、民主、国民新両党の賛成多数で可決した。17日に民主党会派離脱を表明した小沢一郎元代表に近いとされる16人の議員と小沢氏が本会議を欠席した。

　参議院は予算を2日に受領。憲法60条の規定で、参院が受け取った後30日で自然成立するため年度内成立が確定したが、予算案と切り離されて審議される関連法案についてはほぼ絶望的。

　参院で過半数割れし、再可決に必要な衆院の3分の2の議席を確保できていないのが現状。3分の2獲得へ、社民党、公明党に菅直人首相は秋波を送ったが、その節操のなさに状況はかえって悪化した。そんななかでの16人の造反とあって、通常なら除籍（強制離党）もありえるところ、民主党の処分は中心人物である渡辺浩一郎衆院議員でさえ6カ月間の党員資格停止処分。他の15人は厳重注意という大甘裁定。岡田幹事長は「彼らにもう一度チャンスを与えたい」と語ったが、この処分には野党もあきれ顔だ。

　それに先がけ、28日には民主党マニフェストの最大の目玉公約ともいえる子ども手当の見直しについて、岡田氏が所得制限の導入は「当然、議論になりうると思う」と述べた。公明党の取り込みを狙っての大幅修正に言及したわけだが、この発言は「子ども手当の理念に反する」と閣内でも波紋を呼んだ。あてにされた公明党は2日、修正協議に応じない方針を固めた。民主党が法案を大幅修正したり、公明党が導入を主導した児童手当法の復活・拡充に応じたりすれば協議に乗る余地はあるものの、その方向で民主党内がまとまることはないと判断した。

　果たして菅首相に打つ手はあるのか…。