復興再生債の償還財源に消費税増税とは…【ニュースの焦点】

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　民主党の役員会は18日、東日本大震災の本格的な復興に向けて編成する平成23年度第2次補正予算案の財源確保のため、「復興再生債」（仮称）の発行を野党側に打診した。そしてこの償還財源として消費税の増税が本命視されている。

　民主党の岡田克也幹事長が18日の記者会見で「既存の歳出削減だけでは財源が対応できない。復興再生債を発行する」と表明。償還財源についても「基本は税だ」と明言した。しかし19日に行われた民・自幹事長会談で、自民党の石原伸晃幹事長は、岡田氏に対し、消費税を復興再生債の償還財源とすることに明確に反対した。他党も一斉に批判した。

　償還財源として消費税増税があてられることには、野党ばかりか政府内でも反発の声があがった。蓮舫行政刷新担当相は「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」とくぎを刺した。

　政府・民主党は消費税率を3年間3％引き上げることを視野に入れている。一般的には消費税を1％上げると2.5兆円の税収が見込まれるといわれている。3％の引き上げを3年間続けると22.5兆円。今回の震災での被害総額は内閣府の推計によると16兆〜25兆円に上ることから被害額にほぼ匹敵するというわけだ。

　増税対象には所得税や法人税も選択肢にある。しかし所得税の税額を10％増やしても1兆円、法人税は数千億〜1兆円しか確保できず、十分な財源捻出には大幅な増税が必要。法人税は国際競争力強化を目的に今年度から実効税率5％引き下げを打ち出したばかり。結局、見送りとなる見通しだが、「企業の海外移転がさらに加速する恐れがある」（政府関係者）と、増税に否定的な声が多い。

　この3年間で税率を元に戻すのなら問題はないのだが、その後、一体改革による社会保障財源に衣替えするというのが、財務省を中心とした政府や民主党の一部のシナリオといわれている。

　社会保障費の不足分の約10兆円を穴埋めするには、4〜5％の税率引き上げが必要で、「3年後に目的を復興から社会保障に衣替えし、税率を10％に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成される」（政府関係者）というわけだ。

　だが、デフレ不況下に増税すれば、景気が一段と冷え込むのは避けられない。

　一方、菅直人首相は18日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏から退陣を求められるも「財政再建の道筋を付けることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」と「長期政権」への意欲を語った。この発言に、長期的な課題である財政再建問題を政権延命の材料にしようとする意図を嗅ぎ取った民主党内の「反・菅」勢力は、今回の増税問題を格好の攻撃材料にしつつある。16日には小沢一郎元代表が内閣不信任案への同調を示唆するなど首相批判を強めた。また19日には宮城県選出の参議院議員である桜井充財務副大臣が自身のメールマガジンで首相批判を展開するなど、菅内閣は政権末期の様相を呈している。