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東電格付け5段階引き下げ

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、東京電力の長期会社格付けを「トリプルB」から投資不適格の「シングルBプラス」へと5段階引き下げたと発表した。東日本大震災後のS&Pによる格下げ幅は計10段階。東電の格付けが投機的水準まで下落するのは初めて。国内資本市場への悪影響も懸念される。


IAEAが「保安院の独立を」

 東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。


国歌斉唱時の起立命令は合憲

 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭、申谷雄二さん(64)が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、原告の上告を棄却した。


大相撲本場所再開を容認

 日本相撲協会の放駒理事長(元大関魁傑)は1日、文部科学省を訪れ、八百長問題への一連の対応や公益財団法人認定に向けた組織改革について、高木義明文科相に報告した。これを受けて文科省は相撲協会の本場所再開を容認。相撲協会は2日に理事会を開き、名古屋場所開催(7月10日初日、愛知県体育館)を正式決定した。


震災遺児1100人超す

「あしなが育英会」は31日、東日本大震災で親が死亡したり、行方不明になったりして同会の特別一時金を申請した遺児が1101人に上り、阪神大震災の遺児573人の約2倍になったと発表。申請によると、両親が亡くなった遺児は58人で、両親とも行方不明が17人、父親もしくは母親の死亡が783人、行方不明が243人だった。