騒いでいるわりにはよく分からないTPPって？

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　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加問題がメディアを騒がせたが、国民にはいまいち見えにくかったTPPの課題が民主党と政府の議論で徐々に見えてはきた。

　なかでも最近注目を集めるのは医療。「混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入が認められ、国民皆保険制度が崩れるのではないか」という慎重派の懸念には「国民皆保険制度を維持し、必要な医療制度を確保する姿勢は変わらない」と推進派。しかし7日には政府は「混合診療」の全面解禁について「議論される可能性は排除されない」との見解を表明。これまでは慎重派の議員や日本医師会に「議論の対象となっていない」と説明していた。

　全体を通じて、推進派の見解は慎重派の懸念を否定しながらも、最終的には「可能性は排除できない」と歯切れが悪いのは否めない。

　日本のTPP交渉参加をめぐっては、国内ばかりではなく、米国や蚊帳の外に置かれた中国の思惑がさまざまに交錯した。交渉参加の「入り口」でもたついた日本を尻目に、米国はTPP協議の旗振り役を買って出た。米国にとって、TPPは、安全保障上も大きな意味がある。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン日本部長は「アジア太平洋諸国の経済関係が深まれば、中国を牽制することができる」と語る。

　ただ、日本の交渉参加に対する米側の見方は複雑だ。表向きは、世界3位の経済大国を米通商代表部（USTR）は「歓迎」するが、農業分野などのルール交渉で日本が足を引っ張りかねないという懸念も聞かれる。コメなどの重要品目が例外扱いされるかどうかは未定だ。

　またTPP交渉への参加を打診されていない中国は、「アジア太平洋地域の主導権をがっちりと米国が握り、日米が再接近する契機になるのではないか」（中国外交筋）と警戒を強めている。

　中国は、ASEANと日中韓を加えたASEANプラス3のFTAを主導したい考えで、米中が「日本」の参加をめぐって綱引きをする構図も見え隠れする。

　またTPPで日本経済が浮上すれば、相対的に経済力や対米関係が弱まるとの懸念も中国にはある。