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首都直下地震　震度7も

　首都直下地震の一つで都心での被害が大きい東京湾北部地震について、震源の深さが従来の想定よりも浅いことが、文部科学省のプロジェクトによる調査で21日、分かった。最大震度6強の当初の想定が、震度7になる可能性がある。3月上旬に正式発表する。震源は地下30〜40キロにあると思われていた。

ギリシャ追加支援原則合意

　欧州連合（EU）のユーロ圏財務相会合は21日未明、ギリシャに対するEUと国際通貨基金による1300億ユーロ（約13兆7000億円）の第2次支援策について原則合意した。昨年10月の首脳間合意から支援はようやく実行に移り、ギリシャの無秩序な債務不履行（デフォルト）は当面、回避に向けて前進した。

相撲協会30億減収で赤字49億

　日本相撲協会は22日に開いた理事会、評議員会で平成23年の収支決算を承認した。八百長問題が大きく響き、本場所開催などによる事業収入は野球賭博問題で減収となった前年より29億8600万円減となった。事業収入は4年連続のマイナス。過去最大規模の48億8600万円の赤字を出した。

沖縄知事「環境保全、不可能」

　沖縄県は20日、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けて提出した環境影響評価の評価書に対する仲井真弘多知事の意見書を、沖縄防衛局に提出した。政府が評価書で示した保全策では「（辺野古周辺の）生活環境、自然環境の保全を図ることは不可能」と明記した。

正恩氏4月に総書記就任か

　北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、朝鮮労働党中央委員会政治局が4月中旬に党代表者会を開催するとの「決定書」を出したと伝えた。4月15日には故金日成主席生誕100周年を迎えることから、金正恩氏の党総書記、党中央軍事委員長就任の決定や、「強盛国家元年」の宣言などが行われる可能性がある。