アサーンジ容疑者移送へ
英最高裁は30日、スウェーデンでの性犯罪容疑で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサーンジ容疑者（40）を、スウェーデンに移送する決定を下した。再審理請求のため14日間の猶予を与えた。アサーンジ容疑者はこの間に最高裁へ再び異議を申し立てることが可能。
中国書記官が鹿野農水相と接触
在日中国大使館の李春光1等書記官（45）が外国人登録証明書を不正に更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、鹿野道彦農林水産相が平成23年3月、李書記官らと都内のホテルで会食していたことが30日、分かった。筒井農水副大臣は同日、李書記官が副大臣室に出入りしていたことを認めた。
パナソニックが本社人員半減へ
パナソニックが平成24年度中にも、本社の社員約7000人を半減する方向で検討に入ったことが29日、分かった。子会社への配置転換や希望退職などで3000～4000人の削減を目指し、早ければ7月にも労使協議に入る。テレビ事業などの不振で、24年3月期に過去最悪の7721億円の連結最終赤字を計上している。
東電は定期採用3年ぶり再開
東京電力が福島第1原発事故の賠償資金捻出のため中止している社員の定期採用を平成26年度に再開し、500人を採用する計画を立てていることが29日、分かった。新規採用を実施すれば3年ぶり。また今冬以降の3年間の賞与として計約734億円を人件費に計上したことを明らかにした。
石原知事「原発稼働 国が判断」
原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の直接請求を受け、石原都知事は29日、議会運営委員会に「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」と反対する意見書を提出。これを付けた上で団体の条例案を提案する。
