商品を介してお客様のライフスタイルをサポートしていきたい

金融商品としての不動産
「競合他社というと、同じ不動産業界を考えるかもしれませんが、私はもう少し視野を広げて、金融商品という枠組みに当社の商品があると考えています。金融商品には、いろいろありますが、それらと比較して、うちの優位性を意識することで、より広いマーケットで捉えることができる。お客様の目的は将来の不安を解消したいとか、効率良く資産形成や貯蓄をしたいとかですから、それが達成されるために、手段としてどの商品を選ぶかなんです。ですから、大きな金融商品という枠組みの中で比較してほしいと思っています」

今後の業界動向
「首都圏のワンルームマンションは、バブル崩壊後、20年近く坪単価に大きな変動がないことからも（※1）、価格がここから大きく下落することは現在の市況では考えづらいです。家賃の変動に影響を与える指標として、少子化という問題があります。そのため空室率が上がるのではという話がお客様から不安要素として出てきますが、国立人口問題研究所が出している数値では、現在1億2700万人の日本の人口は25年後には1億1000万人になると推測　されていますが、東京都に限っては、現在1290万人のところ、25年後は1270万人と予測され、大幅な変動はないとしています。さらに、人口が減ったとしても、世帯数は増加しているんです。単身者とか１人暮らしとか核家族が増えてきて、世帯人数割合も増えている。その上23区の大半の区がワンルームマンションを新たに作ることに規制をかけ、無尽蔵に増やせなくなってきました。そういう状況が今後進んでいくであろうと思われるので、逆に当社のような単身者マンションの需要は上がっていくんじゃなかと思っています。さらに、当社の商品は都心の駅近ですから、そこに物件を持っていることは、お客さんの資産を守る意味でも大きなリスク回避になります。都心部の駅近はとにかく強みだと思っています。大切な事は正しい情報の中で正しい判断をする事だと思います。ベースとなる情報が間違えば間違った判断をしてしまう事になる。営業活動とはそういった事を一つ一つ確認していってもらう事だと思っています」

法令遵守について
「どこの業界でも同じだと思いますが、我々の業界もいろいろな会社がありまして、販売するがために本来やってはいけない手法を使うということが一部で行われ、宅建業法が改正されました。本来、各社または、業界全体が自己管理して、そういう問題が起こらないようにしなければいけないんですが、結果としてできないから国が規制とう形でルールを変えた。それはすごく恥ずかしいことだと思っていますので、我々は同業の中で組合を作り、コンプライアンスの範囲内でしっかり取り組むように、ライバル会社同士でしっかりと監視やチェックをしながら業界全体を良くしていこうという取り組みをしています」

これからの展開
「当社は投資用のマンションもありますが、ファミリー用のマンションもありますし、賃貸の部門、リフォームの部門、業者間取引をする流通部門もあります。そこをうまく統合して、トータル的にお客様をサポートできる体制を強化していきたいと思っています。「あなたの大切なもの大切にしたい」という企業理念を体現しながら、お客様に喜んで頂けるようなさまざまな環境整備をしています。そういった行為の中で会社が成長し発展する事が最大の顧客アフターだとも思っています。お客様のことを考えれば考えるほど、発展していくというビジネスモデルはやりがいもありますし非常に楽しく仕事をさせて頂いています」