柔道女子暴力でJOC機関が選手をヒアリング

　柔道日本女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントの問題で、日本オリンピック委員会（JOC）が設置した「緊急調査対策プロジェクト」は26日、東京都内で中間報告を行い、前代表監督らを告発した15選手のうち4分の3以上からヒアリングを終えたと公表した。3月12日をめどに、残る選手と前代表監督ら指導陣からのヒアリングを終了。最終報告書をまとめ、同19日のJOC理事会に提出する。

　同プロジェクトメンバーの藤原庸介JOC理事によると、選手を2、3人ごとにグループ分けし、これまで5グループから延べ17時間のヒアリングを行ったという。藤原理事は暴力行為などの具体事例は明かさず、「引退した選手、現役選手という立場の差はあるが、一人一人が柔道界の今後を真剣に憂えている」と調査の経過報告を行った。

　また、15選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の第三者委員会が求める聞き取り調査を拒否したことが26日、分かった。

選手側代理人の辻口信良弁護士は「選手の訴えは、これまで全柔連に拒まれてきた」と全柔連への不信感を指摘。（1）選手の氏名が全柔連側に伝わる恐れがある（2）選手の多くはすでにJOCのヒアリングを終えている（3）第三者委員会は暴力やハラスメントの究明を第一目的としていない−などとして、調査に応じない立場を示した。