ダンスは文化 ! 署名15万筆を提出 ダンスを取り締まる風営法改正へ

　今月17日、衆議院第一議員会館で、『「ダンス規制の見直しを求める請願署名」提出集会』が開かれた。ダンスを風営法の規制対象から外すことを願い、「Let’s DANCE署名推進委員会」と「Let’s DANCE法律家の会」が集めた15万筆の署名を、国会議員に託すことになったためだ。集会にはアーティストやクリエイター、ダンサー、アルゼンチンタンゴやサルサのダンス講師、彼らの活動の場とするクラブの運営者、そして動きに注目する国会議員らが出席した。　

踊っているだけなのに

　ダンスを風営法の規制対象から外そうとする動きは、クラブが瀕している危機からスタートしたもの。この法律のもとでは、踊るためのフロアを設けて客にダンスをさせる営業には都道府県から許可を得る必要がある。近年増えているクラブの摘発も「客を踊らせている」のが主な理由だ。この動きが広がると、会費を取って行う社交ダンス教室やダンスイベントなども摘発の対象になってしまう可能性も出てきた。このまま行くと、好きだから踊ること、ダンス好きが集まってみんなで踊ることができる場所がなくなってしまうかもしれない。

ダンスは文化だ！

　20日行われたダンス文化推進議員連盟の発足総会では、アーティスト、クラブ関係者や周辺の関係者、法律家からヒアリングが行われた。ロンドン五輪の開会式や閉会式にダンスミュージックが取り入れられたことなど世界的な評価が高いこと、クラブから多くのアーティストやクリエイターが生まれていること、またその周辺でさまざまな経済効果をもたらしていること、そして戦前に男女のダンサーが客と買売春の交渉の場にダンスホールを使って社会問題になったことが源流になっている風営法がダンスが中学校で必修科目にもなった現在のダンスを規制する法律としてそぐわないことなどが国会議員に対して説明された。

自浄努力してる

　とはいえ、一方的にクラブやそこに集まることに対して良くない印象を持っている人は少なくないのは現実。ただ、騒音といった直接的なものはもちろん、クラブやその周辺の人たちによってクラブに出入りする人たちのマナーの徹底も呼びかけられており、状況は改善されてきている。それでも、犯罪や事件の温床といったイメージは残る。それについては、風営法でクラブを取り締まるのではなく、犯罪なら犯罪、事件ならその事件といった個別の法律で裁くべきだと主張している。ヒアリングでは、風営法から外れることでより警察と緊密に連絡を取り合うことができるようなって解決できるのではないか、というクラブ関係者の声も出た。

クラブとクラブ文化を守る会

　関西から全国に広がった署名運動で動き出した風営法改正も、議連が発足するまで前進した。それと前後し、4月、東京でも、クラブ関係者やアーティストによる「クラブとクラブ文化を守る会」が発足した。アーティストのDARTHREIDERやZeebra、木村コウらがツイッターを通じて発足を表明、6月25日に決起集会を行う予定だ。東京のクラブでできることをやっていくそうだが、20日の議連総会のヒアリングでダンス/クラブミュージックやクラブの重要性について説明を行っている。
　今後も、風営法の改正、そしてクラブ文化を守るための活動は続く。