今週の一言 & KEYWORD 2013.8.16〜2013.8.29
今週の一言
小泉純一郎元首相「原発ゼロしかないよ」「総理が決断すりゃできる」（8月26日、毎日新聞の政治コラムより）
→これは…。自民党とか安倍首相はどう出るのだろうか……。
潘基文事務総長が安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」（26日、ソウルでの記者会見で）
→一応、国連事務総長なんで中立とか公平とかじゃないとね〜。
谷亮子氏が日本のIJF理事不在について「日本の柔道界のことを国際的に発信していく役割を果たしたい」（25日、IJF殿堂入りを祝う表彰式が行われたリオデジャネイロで）
→全柔連会長よりは脈ありなのでは!?
兵庫県内の県立高校に通う男子生徒が地下鉄の駅の線路に下り撮影「人身事故なう」（ツイッターに投稿）
→もうそろそろ飽きた。モラルから外れたことなら何でもできる。もっと頭使って面白いことやってちょうだい。
橋下徹大阪市長「僕がしゃべる内容の著作権は僕にある」（26日、政治資金パーティーを原則非公開とする方針を表明した時に）
→著作権とな。こりゃ面倒くさい話になってきたの。
出川哲朗が人差し指で自身のこめかみをつつきながら「すいません、この人（堀内）、頭がおかしいんですよ」（24日深夜、24時間テレビの番組中に）
→不適切発言ということで、即座に謝罪。まあ24時間テレビですから。動作がなかったらスルーされていたのではないでしょうか。お笑いの世界ではよく使う言葉ですからね。
KEYWORD
個人保証制度見直し
金融庁は、中小企業の経営者が自ら融資の保証人となる「個人保証」にかかわる金融機関向けの監督指針を年内に見直す方針を固めた。
見直し案では、個人と会社の財産区分をはっきりさせ、財務情報を定期的に金融機関に報告するなどの条件を満たせば、個人保証を求めない仕組みを目指す。倒産した場合も、経営者が一定の個人資産を提供したうえで返しきれなかった借金は免除し、当面の生活費や住居については残す方向だ。
会社の倒産で経営者が全財産を失い、事業の立て直しが困難になる状況を改め、再チャレンジを後押しする。
「秋田式」
4年ぶりに全国すべての学校が参加し、8月27日に結果が公表された全国学力テストでトップ常連の秋田県の教育への取り組み方。
同県は17年からネット上に「学力向上支援Web」というサイトを設置。県が行う学力テストの結果をサイトを通じて集計分析し、各校に課題を通知したり、練習問題を提供したりする取り組みを行っている。また13年度からは少人数学級編成に取り組み、18年度からは各教科で指導力のある小中学校の教諭を「教育専門監」に認定。所属する学校だけでなく、近隣の複数の学校で授業を受け持ち、授業の技術の共有化につなげている。
特定秘密保護法案
政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が27日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年を科し、厳罰化を図る。
民間人に対しても、特定秘密を得るために（1）あざむき・暴行・脅迫（2）窃取（3）施設侵入（4）不正アクセス−の行為をすれば最高で懲役10年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
コンビニATM有料化
三菱東京UFJ銀行は12月20日から銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金自動預払機（ATM）の利用手数料を改定する。現在、平日午前8時45分から午後6時までが無料、それ以外は105円の手数料がかかる自行のATMは、土日・祝日も含め、午前8時45分から午後9時まで無料に。逆に、平日午前8時45分から午後6時まで無料のコンビニ内ATMは、手数料105円が必要になる。さらに、平日夜間と土日・祝日は、手数料が現在の105円から210円に引き上げられる。
はだしのゲン
原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を松江市教育委員会が、子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていた問題で、下村博文文部科学相は21日に法令上問題ないとの見解を示し、27日には「文科省が指導するようなことではない」と述べた。
民主党の海江田万里代表は25日には「耳を疑う。過去の日本の歴史から目をつぶることに他ならない」と批判した。「事実誤認」「知る自由」と世論が二分する中、松江市教委は26日、「手続きの不備がある」として制限要請の撤回を決めた。問題となっていた暴力描写や歴史認識についての内容に踏み込む突っ込んだ議論は避けた。
個人保証制度見直し
金融庁は、中小企業の経営者が自ら融資の保証人となる「個人保証」にかかわる金融機関向けの監督指針を年内に見直す方針を固めた。
見直し案では、個人と会社の財産区分をはっきりさせ、財務情報を定期的に金融機関に報告するなどの条件を満たせば、個人保証を求めない仕組みを目指す。倒産した場合も、経営者が一定の個人資産を提供したうえで返しきれなかった借金は免除し、当面の生活費や住居については残す方向だ。
会社の倒産で経営者が全財産を失い、事業の立て直しが困難になる状況を改め、再チャレンジを後押しする。
「秋田式」
4年ぶりに全国すべての学校が参加し、8月27日に結果が公表された全国学力テストでトップ常連の秋田県の教育への取り組み方。
同県は17年からネット上に「学力向上支援Web」というサイトを設置。県が行う学力テストの結果をサイトを通じて集計分析し、各校に課題を通知したり、練習問題を提供したりする取り組みを行っている。また13年度からは少人数学級編成に取り組み、18年度からは各教科で指導力のある小中学校の教諭を「教育専門監」に認定。所属する学校だけでなく、近隣の複数の学校で授業を受け持ち、授業の技術の共有化につなげている。
特定秘密保護法案
政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要が27日、分かった。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年を科し、厳罰化を図る。
民間人に対しても、特定秘密を得るために（1）あざむき・暴行・脅迫（2）窃取（3）施設侵入（4）不正アクセス−の行為をすれば最高で懲役10年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
コンビニATM有料化
三菱東京UFJ銀行は12月20日から銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金自動預払機（ATM）の利用手数料を改定する。現在、平日午前8時45分から午後6時までが無料、それ以外は105円の手数料がかかる自行のATMは、土日・祝日も含め、午前8時45分から午後9時まで無料に。逆に、平日午前8時45分から午後6時まで無料のコンビニ内ATMは、手数料105円が必要になる。さらに、平日夜間と土日・祝日は、手数料が現在の105円から210円に引き上げられる。
はだしのゲン
原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を松江市教育委員会が、子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていた問題で、下村博文文部科学相は21日に法令上問題ないとの見解を示し、27日には「文科省が指導するようなことではない」と述べた。
民主党の海江田万里代表は25日には「耳を疑う。過去の日本の歴史から目をつぶることに他ならない」と批判した。「事実誤認」「知る自由」と世論が二分する中、松江市教委は26日、「手続きの不備がある」として制限要請の撤回を決めた。問題となっていた暴力描写や歴史認識についての内容に踏み込む突っ込んだ議論は避けた。