長島昭久のリアリズム　国家と安全保障を考える（その四）

　国際連盟の常任理事国入りを果たし、悲願の「一等国」に上り詰め、得意の絶頂にあった帝国日本。それが1920年代初頭をピークに坂道を転がり落ちて行った最大の要因は、大陸中国との関係悪化であり、その主舞台は中国の東北地方「満州」でした。そして、そのきっかけは、政治的には大正4年（1915年）の大隈重信内閣による「対華21カ条要求」であり（ちなみに、今年は100周年）、軍事的には田中義一内閣における満州某重大事件（いわゆる「張作霖爆殺事件」、1928年）といえます。忘れてはならないのは、前者が中国人民のナショナリズムを爆発させ、後者がその後の満州事変、日中戦争へと日本を駆り立てた動乱の導火線となっただけでなく、帝国日本と欧米列強（事実上の国際社会）との衝突を決定的にした事件であったということです。その後の泥沼が敗戦へとつながって行ったことは論を俟ちません。

　じつは、朝河博士による警世の書が世に出る3年前に、明治の元勲・伊藤博文が帝国日本の悲惨な末路を見抜いていました。日露戦争「勝利」の翌年、当時朝鮮総督だった伊藤は、満州における日本の排他的な行動がやがて中国のみならず英米の反発を招くことを予知し深刻な危機感を抱いていました。日本は、門戸開放・機会均等・領土保全を錦の御旗にしてロシアと戦った。しかし、このまま日本が満州に居座り続ければ、結局はロシアを追い出し、代わって同じことを日本がやっているだけではないかと。伊藤は、桂太郎首相をして当時の国家首脳陣を一堂に会した「満州問題に関する協議会」を開催させたのです。そこでは、桂首相、加藤高明外相はじめ主要閣僚ほか、山県有朋や大山巌ら元老も顔をそろえ、満州をめぐる侃々諤々の議論が重ねられました。満州権益に固執する陸軍への伊藤の批判に対し、児玉源太郎参謀総長は陸軍を代表し、「我々は満州を日本のフロンティアとするために戦い、夥しい同胞の血を流してこの権益を確保したのだ」と反論。最後は伊藤の「国際秩序を重視しないと日本は世界から反発を受け中国から恨みを買って世界の孤児となり、二進も三進も行かなくなる」との結論で合意したものの、その後、実際には何だかんだ理屈をつけて満州からの兵力撤収を拒み続けたのです。

　そこから、ワシントン海軍軍縮条約が締結され（1921年）、陸軍でも山梨軍縮（1922年）や宇垣軍縮（1925年）が断行され、幣原外交（1924-27年）が展開されるなど、国際協調路線を模索する動きもありましたが、最後は、大陸中国への侵略と南進による英米との衝突という愚かな二正面作戦を自ら選択し、まさしく伊藤の予言通り二進も三進も行かなくなり、ついに破滅の道へと突き進んでしまったのです。
（衆議院議員　長島昭久）