JA全中が農業改革を受け入れ

　政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化を柱とする農協改革案をまとめた。

　改革案では、平成31年3月までにJA全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権も撤廃し、監査部門は独立させて新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。