KEY WORD で見るニュース　2015.5.22〜2015.6.4

年金サイバー攻撃　年金情報流出
　公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構（東京）は1日、情報を盗み取ることを目的とした標的型のウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計125万件が外部に流出したと発表した。
　日本年金機構によると、流出したのは（1）基礎年金番号と氏名（約3万1000件）（2）基礎年金番号と氏名、生年月日（約116万7000件）（3）基礎年金番号と氏名、生年月日、住所（約5万2000件）−の計約125万件。一部は同一の加入者情報が重複している可能性がある。

テロ支援国解除
　米国務省は5月29日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。1982年に指定されてから33年ぶり。
　指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。
　オバマ大統領は昨年12月、キューバとの国交正常化交渉開始を発表。今年4月にキューバのカストロ国家評議会議長とパナマで会談した直後にテロ支援国家指定の解除を決め、議会に通告していた。

自転車講習制度
　自転車で信号無視や一時不停止を繰り返した運転者に対する安全講習制度が1日、全国で始まった。重大事故につながる「危険行為」で違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回繰り返した運転者が対象になる。この日は制度の開始に合わせ、一斉取り締まりも行われた。

18歳選挙権
　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを柱とする公職選挙法改正案が4日の衆院本会議で可決された。6月中旬にも成立する。来年夏の参院選から適用され、18〜19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見通しだ。昭和20年に「25歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。