KEY WORD で見るニュース　2015.6.19〜2015.7.9

165億5600万円
　ソフトバンクがニケシュ・アローラ氏（47）に対し、平成27年3月期に165億5600万円を報酬として支払ったことが19日、同社の有価証券報告書で分かった。孫正義社長の役員報酬1億3100万円を大きく上回り、国内企業が外国人幹部に支払った報酬としては過去最高とみられる。報酬の内訳は、契約金などの短期報酬が145億6100万円、株式報酬が19億9500万円だった。

人口27万人減
　総務省が1日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年1月1日現在）によると、国内の日本人は前年よりも27万1058人減少して1億2616万3576人となった。6年連続の減少で、減少数は調査を開始した昭和43年以降で最大。9割近い市町村で人口が減る一方、東京都は0.57％増となるなど一極集中がさらに進んだ。
　年間の出生数は過去最少の100万3554人で、前年の微増から反転し再び減少局面に突入。死亡者数は過去最多の127万311人となり、死亡数から出生数を引いた「自然減」は過去最多の26万6757人と、8年連続で増加した。

遺言控除
　有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除しようというもの。政府・与党が7日、新設する方針を固めた。遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っている。早ければ平成29年度税制改正での実施を目指す。
　相続税は、遺産総額から基礎控除額（今年1月から3000万円＋法定相続人1人当たり600万円）を差し引いた上で税率をかけて算出される。遺言控除が新設されれば、税金のかからない遺産が増える。控除額は数百万円を軸に検討。仮に300万円の遺言控除であれば、30万〜165万円の減税となる。

おわハラ
「就活終われハラスメント」の略。企業側が学生に内定や内々定を出す条件として他社への就職活動の中止を強要するなどの行為。
　平成26年度の就職活動シーズンに約4割の大学・短大が、学生から「おわハラ」に関する相談を受けていたことが6月25日、文部科学省の調査で分かった。おわハラの実態が明らかになるのは初めて。
　具体的には「他社を辞退しないと自社の選考は通過できないような趣旨の発言を強要された」「内定承諾書と入社誓約書の回答を２週間で提出するよう求められた」などのケースがあった。