KEY WORD で見るニュース　2015.8.21〜2015.9.10　

日本型軽減税率制度
　消費税率を10％に引き上げるのに伴い、財務省が負担軽減策として導入を検討している制度。制度案は、マイナンバー制度を活用して「酒類を除く飲食料品」の購入時に、増税分2％分にあたる「軽減ポイント」を付与。相当額を個人口座に振り込み還付する仕組み。また、税収減にも配慮し、還付金には年4000円程度の上限を設ける。

就活ルール
　経団連の榊原定征会長は7日の定例会見で、今年8月1日に面接を解禁した大学生の就職活動（就活）日程について、「10月以降に会員企業にヒアリングし、対応を協議する。（元に戻すことも）選択肢だ」と将来のルールの見直しに言及した。外資系企業や経団連に加盟していない大手企業の中には昨年同様に4月から面接などの選考を始め、早い段階から内定を出す企業も多く、学生や大学側から懸念の声が上がっていた。ただ、来年の就活日程については「抜本的な変更はできない」とし、今年と同じ8月解禁となる公算が大きい。