「2020年は通過点。その先を見据えやるべきことを加速する」宇田川聡史 東京都議会自由民主党幹事長

　いま地方創生が政府の重点項目に掲げられ各地方自治体が動きだしています。まだまだ東京一極集中といわれていますが、世界都市・東京に元気があってこそ、その元気を地方にも波及させることができると思っているのですが、宇田川幹事長はどのようにお考えでしょうか。

「地方だけ元気になるなんていう構図はありえません。牽引役として東京が元気になれば、日本中を元気にできると思います。そのためには東京だけが頑張っても仕方ないので、東京がどうしたら地方に貢献できるかということを取りまとめた『東京都版総合戦略』というものを今作っているところなんです。東京は大消費地であって、近県も含めて各他県は生産地。東京はお客さんという立場であって、地方のモノを買い入れなければ食べていけない。一方、東京が消費しなければ地方の生産者も立ち行かない。そういう関係がずっと続いています。地元で頑張ってくれる人たちがいるから我々が恩恵を受けているということもありますので、そういうことも含めて、ちゃんとウィンウィンで、ギブ＆テイクでやるべきだと思っています。単発で東京が元気になるということはありえません」

　2020年に向けて東京はいろいろな準備をしなければいけない。いまはどんなことに注力を？

「オリンピックの準備というと、テレビに出るのは施設の計画ばかりですが、施設計画を着実に進めるだけではなくて、その周りのまちづくりもしっかり一体化して進めなければいけません。バリアフリーやインフラの強化もです。すなわち、東京の発展につながる今までやってきたことのすべてを加速化させるのがオリンピック・パラリンピックであって、やるべきことは同じだと思っています。オリンピック・パラリンピックという枕詞がつくことによってお金の流れもできる。それによって事業の加速化が進む大きなチャンスですよね」
　防災面ではどういう計画を？

「一つひとつ言うときりがないのですが、まず『防災ブック』を作らせていただきました。これについては私は “読み物ではなく参加型にしてほしい”とお願いしていました。自助・共助・公助という言葉がありますが、その自助・共助の部分をしっかり地域で担っていただくためには参加していただくことが大事。そのために学校用に防災ブックをベースにした教材を作ってもらいました。ハード面でいえば、耐震化はもちろんずっと進めています。主だったものをいうと、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化。あとは木造密集地の解消。水害対策ももちろんやっています。舛添都知事の言葉で言うと、東京は世界でまだ4番目。その大きな原因のひとつは災害対応なんです。そういう観点でいえばセキュリティーもまだまだ日本はアメリカなどと比べて決して強いとはいえない。オリンピックというのは標的にされがちですから、そういうことも含めて強化しなければいけないと思っています」

　2020年の後も見据えなければいけない。そのへんの取り組みは？

「我々の“2040年代を目指して東京都の街づくりのグランドデザインを描くべき”という意見に東京都も呼応し、それに向けて動き出しています。なぜ2040年代かというと、社会構造が変わる、いわゆる少子化ではなく人口減少が始まってしまうのが2040年代。ますます高齢化が進み、福祉を大事にしないといけなくなる。それも含めた将来に向けた街づくりをこれからやろうということなんです。これはオリンピックまでにできる話では到底ありませんし、やることはいっぱいあります。よく最近“レガシー”という言葉が出ますが、オリンピックのレガシーももちろんそうなのですが、オリンピックに関わらないことも将来を見据えてやるのも政治家の責任です。私は夢が語れなくなったり、将来を見据えなくなったら政治家はダメだと思っているので、20年30年先の東京の姿を見据えて政治をやっています。ですから20年30年後に社会の中心となる今の10代20代の人たちに胸を張って引き継げる、そういう東京を作っていきたいと思っています。昭和39年のオリンピックも戦争に負けてわずか20年も経たないうちに、あれだけのビッグイベントをやった。当時の日本人はものすごい努力をしたわけです。血のにじむような、その努力の上に我々は成り立っているからこそ、それをしっかり受け継いで、より発展させていまの若い人たちに引き継ぐ。これが私の使命だと思っていますので、今の若い人たちが10年後20年後に、“あっ、あの時にオリンピックがあって、そのおかげでこんなに素晴らしい街ができて良かったな”と思ってほしい。そのために努力をしたいなと思います」（聞き手・一木広治）