米軍施設返還一部前倒し

　日米両政府は4日、平成25年にまとめた沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、2カ所の一部施設を最大8年間前倒しして返還することで合意した。菅義偉官房長官とキャロライン・ケネディ駐日大使が首相官邸で発表した。菅氏は、一部米軍施設の前倒し返還に関し「沖縄負担軽減のために政府が行ってきた米国との話し合いが実を結んだ」と意義を強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与える」と訴えた。

　両政府は在沖縄米軍の統合に関する新たな文書「日米共同報道発表」として公表。文書では、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と明記した。