KEY WORD で見るニュース　2015.12.11〜2015.12.24

夫婦同姓／女性再婚制限
　民法で定めた「夫婦は同一の姓とする」という規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、「同姓制度に男女間の形式的不平等が存在するわけではなく、規定は合憲だ」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却。原告側が求めた選択的夫婦別姓導入には「国会で判断されるべきだ」とした。「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「100日を超える部分は違憲」と初判断した。

野党統一候補
　学生グループ「SEALDs」などの市民団体が20日、来年夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援する「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。市民連合は、シールズや安保法制に反対する「ママの会」「学者の会」など5団体の有志が呼びかけて発足。①安保関連法廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を擁護する政治の実現−の3項目の「協定」を結ぶことを条件に、共闘で一致した野党か無所属候補を支援する。

IMF出資
　オバマ米大統領は18日、上下両院で可決された2016会計年度の通年予算法案に署名し、成立させた。予算法には国際通貨基金（IMF）で中国など新興国の議決権比率を高める改革の承認や原油輸出を解禁する条項が含まれた。改革案では中国など新興国の出資比率が増やされ、議決権比率では米国、日本に次ぐ3位に浮上する。インドやブラジルの議決権比率も上積みされ、IMFの活動や制度改革をめぐる新興国の発言権が拡大。出資比率を見直す際にも中国の意向がより大きく反映されることになる。

1.8兆円
　2020年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が立候補段階で見込んでいた約3000億円の6倍となる約1兆8000億円に上ることが18日、大会組織委員会の試算で分かった。東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は3013億円、東京都が会場の新設などで支出する額は1538億円の予定だった。組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

GⅠ完全制覇
　JRAの平地競走には全部で22のGⅠレースがあるのだが、過去にそのすべてを制覇した騎手はいない。現在、武豊が「21」でリーチをかけている。その残りひとつである朝日杯FSが20日、阪神競馬場で行われ、武騎乗のエアスピネルは圧倒的な1番人気に押されたものの、3/4馬身差で2着。偉業達成は来年にお預けとなった。

審査不正
　白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムの選考経緯を調査してきた大会組織委員会の外部調査チームは18日、組織委の元局長らが、事前に参加を要請した佐野研二郎氏ら8人のデザイナーの作品を優遇し、2次審査に残すため不正を行っていたとする報告書を公表した。報告書によると、いずれも電通から出向し、後に更迭された組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターの2人は、8人の作品を事前に把握した上で、昨年11月の1次審査で永井一正審査委員代表に働きかけ、票が不足していた2作品に投票させた。