KEY WORD で見るニュース【2016.10.21〜2016.11.10】

年収103万円
　パート主婦などが配偶者控除を受けるための上限の金額。

　政府税制調査会は9日、所得税改革について議論し、配偶者控除の見直しに関し、103万円以下としている配偶者の年収要件の引き上げ案を提言に入れる方針を決めた。税収が減らないよう「税収中立の堅持」を掲げ、所得の高い一部世帯を控除適用から除外するなど所得制限の方向性も示す。配偶者控除の廃止や、配偶者の年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換など、これまで示してきた3案も提言に盛り込み、年末の与党税調の議論のたたき台にする。

オプジーボ
　日本発の画期的な免疫療法薬として、皮膚がんの一種であるメラノーマの治療薬として26年9月に発売された、高額ながん治療薬。

　政府が年度内にも価格を50％引き下げることで調整していることが９日、分かった。
　当初は患者が年470人と少数に限られると見込まれたことから、100ミリグラム約73万円の高額な薬価だったが、昨年12月から肺がんにも保険適用となり対象患者が数万人に拡大。欧米の価格が日本の半値以下であることも問題視され、30年に予定される次回の薬価改定を待たずに値下げを行うことになり、値下げ幅が焦点となっていた。

iモード
　NTTドコモが従来型携帯電話（ガラケー）向けのインターネット接続サービス「iモード」に対応した端末の出荷を年内をめどに終了し、在庫販売だけにとどめることになった。平成11年の販売開始から18年間での幕引きとなる。

　普及の原動力になったiモードメールの独自の絵文字176種類は今年10月、「携帯電話でコミュニケーションする上での革命的な変化に寄与した」として、米ニューヨーク近代美術館（Mo
MA）のコレクションにも加わっている。

57億円返還
　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日、東京都内で理事会を開き、都から追加で拠出を受けた57億円について返還することを正式に決めた。評議員会の承認を経て、今月中に都に返還する予定。

　組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会（JOC）が1億5000万円ずつ拠出して発足した。同年6月には都が57億円を追加拠出。出資比率が97.5％となったこともあり、都は組織委に対して指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請していた。