安倍総理「責任を痛感している」。緊急事態宣言延長を正式表明

　安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。

　政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。

　当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。