東京都、事業者への協力金を再び支給

　東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言延長に伴う都の新たな緊急事態措置の方針を明らかにした。

　小池知事は冒頭、これまでの取り組みの結果、「新規感染者数は減少傾向にある」としたものの、昨今は軽症者が急変して重症化するケースも見られるとし、「依然予断を許さない状況」だと、緊急事態措置継続の背景を説明した。

　都における緊急事態措置の延長は、都内全域を対象とし、期間は5月31日まで。措置の内容は、4月7日および11日から実施している不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤、休業要請等を継続するとした。

　また、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算として、都は、新たに449億円を計上。所得が減少した個人への貸付原資の増資に337億円、オンライン学習等の学習環境整備に84億円を充てるなどとした。中小企業への支援では、新たに5月7日からの休業要請に協力した事業者に対し、これまでと同様に協力金を再び支給する意向も示した。