東京都、休業緩和のロードマップを発表。東京アラート発令も

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、国の緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨子案を示した。

　まず、事業者への休業緩和の7つの指標として、新規陽性者数、感染経路不明者の割合、陽性者の増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談件数を示した。このうち、感染状況の指標としては、新規陽性者数1日あたり20人未満、感染経路不明者の割合が50％未満、陽性者の週単位での増加比1未満と具体的な数字が示され、これらの指標を総合的に判断し、段階的に休業緩和を行なっていくとした。

　その上で、緩和に向けたロードマップとして、まず、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとした。都は、来週中にはこのロードマップの具体案を作成し、発表する見通し。

　また小池知事は、休業の再要請についても言及。緩和基準のうち、1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発して都民に警戒を呼び掛け、新規陽性者数が1日あたり50人、感染経路不明者の割合が50％、陽性者の週単位での増加比2という再要請の基準を複数上回った場合は、再び休業要請を行うとした。