緊急事態宣言、全面解除を正式表明

　政府は25日、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県における緊急事態宣言の解除を正式に表明。感染症による国内初の緊急事態宣言は、4月7日の発令から約1ヶ月半で終了した。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない5つの地域の解除について協議。東京、埼玉、千葉の3地域は、解除基準の一つである直近１週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること、また、基準を上回っている神奈川、北海道も、新規感染者の感染経路の追跡ができていることや、医療提供体制の改善が見られることから総合的に判断し、宣言解除の方針を固めた。夜に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣は、「世界的にも厳しい基準を全国的にクリアしたと判断した。わが国では罰則を伴って行動を制限することはできない。こうした日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で流行を収束することができた。世界において、日本モデルの力を見せることができたと思う。ここから全面解除後の次なるステージへ力強い一歩を踏み出し、新たな日常を作り出す」と語った。

　今後の感染対策については、市中感染の数を大きく引き下げれば感染を抑えられるとし、濃厚接触者に通知が行く接触確認アプリの導入について触れ、来月中旬を目処に開発を進めるとした。

　解除後については、外出自粛やイベント自粛を段階的に解除する基本的対処方針案では、おおむね3週間ごとに感染状況を評価した上で判断するとし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けるとした。

　外出自粛や休業要請を巡っては、東京都の小池百合子都知事が22日、宣言解除後のロードマップとして、ステップ0〜3までの4段階を示し、解除後、速やかにステップ1に移行すると発表。ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和や、飲食店の営業時間延長、イベント開催の人数緩和、観客席を除く運動施設の利用などを可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとしていた。