五輪パラの簡素化、削減額は300億円

　来年に延期された東京五輪パラリンピックの簡素化について、大会組織委員会は10月7日、経費削減を目的に大会の簡素化を進めた結果、全体の削減額が現時点で約300億円に上るとIOC（国際オリンピック委員会）に報告した。

　7日、オンラインで開催された IOC理事会で大会組織委員会は、東京大会の進捗状況に関するプレゼンテーションを行い、簡素化に向けた具体案を報告。理事会後の会見でバッハ会長は「大会の準備が最終段階になっている中でこれだけ削減出来たことは大いなる成果だ」とし、削減案を評価した。

　大会の簡素化を巡っては、先月行われた調整委員会で、52にわたる簡素化項目・内容をIOCと合意した。この中には、およそ5万人の大会関係者の数を10％から15％ほど減らすなどの人員の見直し、仮設施設の見直し、競技会場や選手村の装飾の見直し、聖火リレーの運営方法の見直しなどが盛り込まれた。東京大会は新型コロナウイルスによる史上初の延期で、1兆3500億円の大会経費にさらに数千億円の追加経費がかかると見込まれており、増大する経費の抑制が課題となっている。

　一方、無観客での開催についてはバッハ会長が改めて否定する考えを示した。感染第2波の中でも「（東京大会は）海外からの観客がいることを前提に動いている」とした上で、「ここ数週間、日本国内でいくつかのスポーツが多くの観客を動員していることはとても励みになる」と述べた。ただ「会場を満員にできるか、他の方法を取るべきかは分からない」として、観客数を制限する可能性にも言及。海外からの観客を受け入れるかどうかの判断の時期については「いまは対策を検討している最中で、決定の期限は決めていない」と明言を避けた。