海外メディアの宿泊先を集約。選手村での飲酒ルールも検討

　新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、組織委員会はさまざまな動きを見せている。

　6月8日には橋本聖子会長が海外から入国する報道関係者の宿泊先を当初の約350施設から約150施設に集約する方向で調整していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策で行動管理を徹底するため民泊や友人宅などの宿泊は認めず、組織委が「監視」できる宿舎に限定する。

　医療体制については必要な医師の9割、看護師の8割程度を確保する見通しが立ったことも明らかにした。医療スタッフは1日当たり最大で医師230人、看護師310人程度を想定。未確保の医師はスポーツドクターの日程調整、看護師は都看護協会などとの調整で対応する。橋本氏は「今月中に充足を図りたい。コロナ対応に支障の出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

　また組織委は9日には国際オリンピック委員会（IOC）理事会にオンラインで参加し、開幕まで50日を切った東京五輪の準備状況を報告。報告後、会見した橋本聖子会長は「高い評価をいただいた。安全で安心な大会開催に向けて一層の自信を深めたと、多くの理事からお話をいただくことができた」と述べた。

　会見で武藤敏郎事務総長は、選手村での飲酒ルールについて、今月中に方針を決めると明らかにした。過去大会では飲酒が認められたケースも多いが、一部で反発も出ていた。武藤氏は緊急事態宣言下など国内の状況をふまえつつ、選手が自室で飲酒することについては「われわれがホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止するのは考えにくいのではないか」とも述べた。また、政府は英国やインドなどからの入国者に対する水際対策を強化していることから、すべての選手の大会参加を保証するか問われた武藤氏は「アスリートが参加できなくなることは東京大会として残念。政府、IOCとよく相談していきたい」と述べた。