都、21日からまん延防止等重点措置適用へ　小池都知事「命と健康、社会生活の維持・継続をしていきたい」

　小池百合子都知事は19日、政府対策本部が開催され、東京都を含む13都県を対象に、1月21日0時から2月13日24時までまん延防止等重点措置の適用が決定がしたことを受けて取材に対応した。

　都知事は冒頭「オミクロン株の猛威のなかにある。感染者の急増は医療提供体制のひっ迫に留まることはありません。日常生活がままならない、社会が止まるという事態も招きかねない」と語り、原点に立ち返り、人と人との接触を可能な限り低減すること、会食など感染リスクの高い場面を減らすこと、基本的な感染防止対策の徹底を訴え、「感染は止める、社会は止めない」という考えのもとで危機感を共有、実効性がある重点措置を講じて、これ以上の感染拡大を抑えていきたいと話した。

　まん延防止等重点措置については東京都は都内全域が対象区域となる。

　飲食店に対しては、認証店は「営業時間は5～21時、酒類の提供と持ち込みは11～20時」、「営業時間は5～20時で酒類の提供と持ち込みはなし」のいずれかを選択するよう要請する。ひとつのテーブルでの利用人数は4人以内となるが、「対象者全員検査」制度を活用して、全員陰性の結果を確認した場合には、5人以上の案内も可とする。非認証店は「営業時間は5～20時とし酒類の提供と持ち込みは停止」、同じグループの同一テーブルへの案内は4人以内までとなる。

　要請に応じた飲食店に対しては協力金を支払う。21日から全面的に協力する飲食店については、売上に応じ、1店舗あたり中小事業者には60～480万円、大企業には上限480万円の協力金を支給する。また24日から協力する飲食店についても協力金の対象とするとした。詳細については決定次第知らせる。

　イベントについては、国が示したイベントの種類と収容定員に応じた上限に準ずる。

　都知事は「重点措置の対策を通じて、都民の皆様の命都健康、社会生活の維持・継続していきたい。引き続きの協力をお願いしたい」と締めくくった。

※「対象者全員検査」制度とは、緊急時代措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度