5類移行後の新規陽性者数は？東京都医師会、今後のモニタリング分析について説明

　猪口正孝副会長は、5類移行後のモニタリング分析について「今後は毎日データを取れるものは取っておいて1週間分をまとめて見て報告し、モニタリング会議のように質問を受けて説明する場はなくなります」と表明。

　5類移行後の主要モニタリング項目は①定点医療機関あたりの患者報告数（直近1週間の定点医療機関からの患者報告数÷定点医療機関数）、②＃7119における発熱等相談件数、③救急医療の東京ルール適用件数、④入院患者数、⑤病原体サーベイランス（ゲノム解析）で、分析結果は毎週木曜の夕方、東京都福祉保健局のホームページで公表予定だという。

　具体的には「新規陽性者数は全数把握から定点医療機関あたりの患者報告数が発表され、定点医療機関は小児科が264、内科が155、合わせて419の医療機関となる。変異株監視（ゲノム解析）と定点医療機関の報告数を比べると、相関していることが分かっており、419の医療機関の報告数は新規陽性者全数のおよそ7%程度」として「定点医療機関あたりの患者報告数は1医療機関あたりの報告数となり、1日あたりの報告数は少なくともその数の419倍。さらに全数の7%程度だと考えると、たとえば1医療機関あたりの報告数が平均1人だとして、東京都の場合はおよそ6000倍だと計算できる」と解説した。

「1医療機関あたりの人数ということで、少なく感じるかもしれないが（計算上で）それくらいの人数が発生していると考えたほうがいい。そこから分かることはトレンド、つまり新規陽性者数が増えているか減っているか、急激に増えているか急激に減っているか。数そのものを考えるより、増加のスピードを見ていくことが正しいのではないか」

　また、今後の救急医療について「陽性者の場合、今まで東京消防庁は感染症予防法に基づいて本来ならば搬送しない、保健所と相談しながら搬送していたが、5類移行後は救急車で搬送できるようになります。今後は保健所が介入できるわけではないので、救急要請を受けると救急隊と要請した患者さんが相談しながら搬送するかどうかを決める」と変更される。

　懸念材料として「患者さんが急激に救急要請することによって、また救急医療がひっ迫する可能性もなくはない。ぜひ十分準備してかかりつけ医と相談しながら、救急要請は最後の手段として使っていただければ」と念押し。

　猪口副会長は都民に「5類に移行したからといってまったく分からなくなるわけではなく、我々は今までの知見を利用しながら考えていきますので、1週間に一度の報告をぜひご覧になっていただきたい」と呼びかけた。