東山紀之が新社長に就任。藤島ジュリー景子社長は代表取締役にとどまり被害者対応に専念

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（令和元年死去）による性加害問題を受け、同事務所が9月7日、都内で記者会見を行った。

　会見には藤島ジュリー景子社長、所属タレントの東山紀之氏、所属タレントでジャニーズJr.の育成を手掛ける「ジャニーズアイランド」の社長も務める井ノ原快彦氏、そして顧問弁護士の木目田裕氏が出席した。

　ジャニー氏の性加害問題については外部専門家による「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が調査を行い、8月29日に調査報告書を発表。喜多川氏による長年にわたる性加害を事実と認定したうえで、藤島社長の辞任を含む「解体的出直し」や「被害者救済措置制度」の構築などを提言していた。

　会見の冒頭、藤島氏が「故ジャニー喜多川による性加害問題につきまして、特別チームによる調査結果と提言が公表され、ジャニーズ事務所としても私個人としてもジャニー喜多川に性加害はあったと意識しております。被害者の皆様に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。そして藤島氏が9月5日をもって代表取締社長を引責辞任し、東山氏が社長に就任したことを発表した。代表取締役副社長の白波瀬傑氏も同日に引責辞任したことも合わせて発表した。

「被害者の方々にはジャニーズ事務所として補償を行っていく」とし藤島氏は「補償を責任を持って全うするために当面の間、代表取締役にとどまる」と語った。被害者への補償・救済、現所属のタレントたちの心のケア以外の業務にはかかわらないとした。

　藤島氏が同社の株式を100％保有しており、そのままでは社長を退任しても意味がないのでは？という見方がある中「補償が速やかに進めば、代表取締役から降りることは考えている。株についてですが私が100％持っていることが、そのほうが補償を進めやすい」との考えを示した。問題とされた同族経営の解消については「弊害であることは認識している。変えていかないといけないことも認識しているが、今すぐに株をどうするかは簡単なことではないので、ここで具体的には言えないが検討していきたいと心から思っている。簡単に進められることではないので今はこのままだが、将来的には皆さんとご相談して進めていきたい。皆さんの補償について納得していただける方が多くいらして、ある程度大丈夫と思っていただけるときが引き際だと思う。自分が判断することではない。迅速に対応したいと思っている」と語るにとどめ、代表取締役を降りる具体的な時期などについては明確には示さなかった。