元日に発生「令和6年能登半島地震」

改めて「防災」について考える。私たちは何をすべきで何をすべきではないのか!?

　2023年は関東大震災から100年という節目の年ということで改めて「防災」について考えさせられる事が多い1年だった。特に東京都では「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症対策」といった問題を中心に文字通り“強靭化”に取り組み、改めて都民へは防災意識を強く持つことを訴えた。

　そんな中、年が明けて2024年の1月1日、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。能登地方では2018年頃から地震が断続的に続き、2020年12月ごろから地震活動が活発化していたことから、気象庁は1日の地震と2020年12月以降の地震活動を合わせ「令和6年能登半島地震」と命名している。

　能登半島は中央が山岳地帯で海岸沿いに道があるという地形。半島の先のほうにある被害が大きい珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町といった地域に行く道が地震による地割れや液状化、土砂災害などで通ることができなくなっているところが多くあるため、自衛隊などの救援が思うように進まず、また支援物資の輸送にあたっても大きな障害のひとつとなっている。

　またこういった地域では断水、停電といったライフラインへの影響はもちろんなのだが、通信障害により外部からの情報が遮断され、かつ自分たちからの発信もままならないという状況に被災者の方たちの不安は募る一方だ。そういったニュースが流れると居ても立ってもいられない気持ちになって、「何かできることはないだろうか？　そうだ、現地にボランティアに行こう」と思う人も多いだろうが、ここはグッと我慢。自衛隊といったプロですら手をこまねく状況で素人が駆けつけてはその妨げになる可能性のほうが高い。いずれ復興が一段落付いたところで多くの人の手助けが必要になるときが必ず来るので、それまでは募金や経済を停滞させないために普段の生活を続けることを心がけることが肝要といえそうだ。