2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた17の「持続可能な開発目標（SDGs）」。SDGsは、途上国から先進国まですべての国に対し、豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけており、それまでのミレニアム開発目標（MDGs）より一層普遍的な指標として、2030年までの解決を目指して、さまざまな分野の目標に取り組んでいく。
2016年の正式発効から日本でも少しずつ認知され、現在では強い関心を持つ企業や自治体も増えている。そんな中、企業としての成長を目指しながら社会課題を解決していく、次世代のソーシャルビジネスが注目を集めている。
持続可能な開発の定義は「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」。今、SDGsを通してより深く社会と結びつく起業の形に大きな期待が寄せられている。
