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共働き子育てしやすい街ランキング全国1位の豊島区が取り組む「都会の“小さな公園”活用」

2023.03.16 Vol.web original

 

 少子化の影響などを受け、子どもたちが遊具で遊ぶ姿を見ることが少なくなったといわれる昨今。都会の住宅街の中にある小さな公園を、子どもが遊べる環境を残しつつ多世代が参加する地域コミュニティ形成の場として生かそうとする豊島区の取り組みを取材した。

 豊島区南大塚二丁目児童遊園は、住宅地の中にある340平方メートルほどの小さな公園だ。都営住宅などの集合住宅に囲まれているが、保育園や区民施設に隣接していることもあり、日常的に子どもたちがブランコや砂場で遊ぶ姿を見ることができる。

 3月12日。この小さな公園に小さな子どもたちから高齢者まで幅広い世代が集い「防災訓練&グリーンマルシェ」・「井戸端かいぎ」が行われた。このイベントは、活用が十分でない公園を地域にひらき、地域とともにコミュニティの場に育てていくための取組みとして豊島区が実施する「中小規模公園活用プロジェクト」の一つ。この公園を拠点とする3つの町会、巣鴨・大塚でシェアオフィスなどを運営するRYOZAN PARK、この地域でカフェを運営するSLOW ecolabが企画し、豊島区と共に開催した。この地域で活動するガールスカウトや、公園に隣接する区民ひろば南大塚を運営するNPO法人おひさまひろばも協力した。

 この日は、実際の災害時を想定して、参加者が防災用かまどで火をおこし、野菜スープ作りや、災害時に配付されるアルファ化米の実食などを体験。

 公園内には防災用具や備蓄品を保管する防災倉庫があり、コロナ禍での中断はあったものの、近隣住民が参加する防災訓練を定期的に行ってきた。一方で、参加者の減少も課題となっていた。防災・減災において、地域コミュニティが重要な役割を果たすと考えられる中、防災訓練を含んだイベントが、地域で活動するさまざまな人たちを繋ぐ新たなコミュニティーの場となる可能性が感じられた。
 
 続いて行われたのは、同公園をいかに活性化していくかを話し合う「井戸端かいぎ」。青空の下、自分たちが暮らすエリアの公園をどう活用していきたいか、前回会議で出た「お花や緑を育てたい」という声の実現に向け、意見を交換しあった住民たち。年配の参加者から「トマトを植えたら」という案が出たかと思えば、子どもから「登れる木を植えたい」という声が出るなど、世代を超えて“自分たちの公園”像を自由に話し合ううちに「誰が育てるか」「予算は?」「次の会議で実際に参加したい人を募ろう」など少しずつ具体的な形にまとまっていった。

 このような住宅地の中にある小さな公園を活用する背景について豊島区・公園緑地課の担当者に話を聞いた。

「もともと豊島区では、消滅可能性都市と指摘を受けたされたことを機に、どうしたらもっと暮らしやすい街、子育てしやすい街にしていくことができるかを考えてきました。公園は、子どもたちや子育て世代はもちろん多世代の方も訪れることができる空間。都市公園などで大きなイベントを行い、多くの人を呼ぶのとはまた別に、こういった住宅地の中の小さな公園を活用して地域コミュニティを形成していこうという動きも大切にしています」

 コロナ禍で中断していた防災訓練を再開するにあたり、公園活用を組み合わせた催しとして開催。この日も、幅広い世代の地域住民らが参加した。公園活用プロジェクトがうまく回り始めているという。

「まずこの公園では町会の方々が、子どもたちが公園に集まるということを非常に好意的に受け止めてくださっています。今回のような催しもそうですが、公園を活用しようということになったとき、地域の方々がそれをどう受け止めるかが重要になってくる。今回のように地域の方々が一緒に話し合いを重ねることによって、地域の課題が浮かび上がったときにも話し合いの中で共に納得しながら進めていくことができるのではないかと思います。

 とくにこのような住宅地の中にある公園を活用するにあたっては、近隣の方とのコミュニケーションが非常に重要です。行政が“この公園をこうします”とするのではなく、地域の方々の“これがしたい”を行政がサポートすることが大事なのだと思っています」

「自治体の子育て支援制度に関する調査」2022年版(『日経xwoman』、日本経済新聞社調べ)では「共働き子育てしやすい街ランキング」全国1位を獲得した豊島区。今後も区内各所の“小さな公園”活用を地域住民とともに進めていくとのこと。

ARレンズで防災 準備とシミュレーションで自分を守れ 

2023.03.11 Vol.Web Original


 東日本大震災から12年の日を迎え、あの日を忘れないという気持ちとともに、防災意識が自然と高まるなかで、さまざまなイベントや企業による取り組みが発表されている。

 カメラを使用したコミュニケーションアプリの「Snapchat」は、先日、日本限定で「消火器の使い方レンズ」「AEDの使い方レンズ」「洪水シミュレーションレンズ」の3種の防災ARレンズを発表した。それぞれのレンズの名前が示すように、消火器やAEDといった機器の使い方を気軽に学べるとともに、スマホをかざした場所が浸水した場合にどうなるのかを見られるというレンズだ。

 レンズ開発のために、防災のプロである、備え・防災アドバイザーの高荷智也氏と連携。いま「Snapchat」でできることは何かとともに考えるなかで、「災害の初動で死なないための準備」というアプローチをした。

「防災というと食料の備蓄がありますが、それはあくまでも死ななかった後、命を守った後に役立つ知識や準備です。まず最初にやらなければいけないのは災害の初動で死なないための準備。3つのARレンズは、知っておくことで命を守る、救うことに直結する知識ということでセレクトしました」(高荷氏)

 記者が「消火器の使い方レンズ」を開いてみると、スマホの画面を通して、自宅のリビングに真っ赤な炎がパチパチボーボーと音を立てて炎が立ち上がった。画面上に消火器があり、説明に従って、消火器を探し、ピンを抜いて、消火できた。「AEDの使い方レンズ」もほぼ同様だ。

「火災の場合は、”知らせる、呼ぶ、初期消火”。火災を伝え、消防車を呼び、初期消火をするというのが基本的なやり方です。初期消火は、やり方を知らないと、消火器が準備されていたとしても手も足もでない。火災に関しては初期症状が成功すれば被害はゼロですから、この被害ゼロにするための知識を全ての人が知っていれば、町全体、国全体として圧倒的な防災力を発揮していくことができます」

「消火器の使い方レンズ」

「AEDの使い方レンズ」

 
 AEDに関しては、「そもそもこれは素人が触っていいものなのか、救急車が来てから隊員が使うべきものなんじゃないかというのが多くの方の認識。誰もが使っていいからその辺にあるんだということを知ってもらいたい」と、高荷氏。「AEDは基本的にふたを開ければ全部音声でナビゲートしてくれます。だから、ふたを開けるという第一歩目が非常に重要。救急車が来る前に1分1秒でも早く心配蘇生を始めることができれば救命率はものすごく高くなります。せっかくあるツール、環境を誰もが素早く使ってもらうためにスマホで知識を得てもらうということをしてもらいたい」

首都直下地震をテーマに渋谷区の災害対策を紹介

2021.03.09 Vol.739

 

 渋谷区が地域の防災に関する関心や防災意識を高め、地域の防災力向上を図ることを目的に2018年から行っている『渋谷防災キャラバン』。令和2年度はオンライン上で視聴できるプログラムを中心に展開しており、1月、2月は2回にわたって「首都直下地震」をテーマに、地震に備えるさまざまな情報紹介やトークが行われた。

 1月23日に行われた渋谷防災キャラバンVOL.5『首都直下地震 Part1 〜備えと行動〜』では、都市計画の専門家・加藤孝明氏(東京大学 生産技術研究所 教授、東京大学 社会科学研究所 特任教授)がゲストで出演。

「今後30年以内に約70%の確率でマグニチュード7クラスの大地震が発生する」とされていることについて、この地域では200〜300年に1度、関東大震災クラスの巨大地震が発生していることや、今から100年はちょうどその巨大地震発生前の、マグニチュード7クラスの“小さめの”地震が頻発する時期であると解説。また「どこが“直下”になるか分からないのも、首都直下地震の特徴」と語った。

 

震災発生からの膨大な取材データから問いかける 「あのとき」と「これから」〈特別企画「震災と未来」展 ―東日本大震災10年 ―〉

2021.03.06 Vol.739

 地震発生から今日まで、東日本大震災を取材・報道してきたNHKと、幅広いテーマを科学的に紹介してきた日本科学未来館が共同主催で巨大災害と向き合う〈特別企画「震災と未来」展 −東日本大震災10年 −〉が、お台場・日本科学未来館にて開催中。10年にわたるNHK取材データの結晶ともいえる同展について企画チームを率いる代田一貴氏に話を聞いた。

NHKの膨大な映像・取材記録で振り返る「震災と未来」展が6日からお台場で開催

2021.03.05 Vol.web original

 特別企画「震災と未来」展(3月6日から開催)の報道内覧会が5日、同館にて行われた。

 同展は、震災を忘れず、教訓を未来へつなげるため“震災の記憶”“その後の人々が生んだ絆”“未来への課題”の3つをテーマに、NHKと日本科学未来館の共催で行われるもの。

 ゾーン1「東日本大震災をNHKアーカイブスで振り返る」では、震災発生時から10年、NHKが記録・蓄積してきた膨大な映像と取材記録により、実際の状況を振り返ることができる。

 会場に入るとすぐ、導入に続く部屋では、発災当時に撮影された、地震の大きな揺れや街を飲み込む津波の映像を大型モニターで上映。テレビやスマホで同様のニュース映像を見た人は多いはずだが、まるで自分がその場にいるかのような映像に、巨大災害の恐ろしさ、そのただ中にいた人々への思いが沸き上がる。(同映像の前に注意書きあり。スキップルートが用意されている)

 他にも、地震発生から72時間に報道されたNHKのニュース映像を時系列に紹介した映像展示や発生直後から現地で取材に当たっていた記者たちの取材メモ、震災で失われた街の復元模型など、さまざまな視点で「あのとき何が起きたか」を改めて知ることができる。また、福島第一原子力発電所事故についても、日本科学未来館の監修のもと、NHKスペシャルの番組映像や避難者の証言などを交えて、当時の状況と原発事故の影響をひも解いていく。

池袋に区内最大のオアシス「イケ・サンパーク」がオープン! 豊かな暮らしと防災を兼ね備える、ハイブリッド型パーク

2020.12.16 Vol.736

 豊島区・東池袋に12月、区内最大の公園「イケ・サンパーク」がグランドオープン。都心のオアシスとして、街に新たな彩りを添えてくれそうだ。

 池袋サンシャインシティからすぐ先に広がるイケ・サンパークは、もともと日本経済を支える造幣局があった場所。跡地の活用を巡っては、周辺に住む人々の暮らしに寄り添った場所として整備を望む声が多く、約10万人もの署名を集めて、公園への活用が実現した。

 今年7月にプレオープンしたイケ・サンパークは、毎日の散歩や買い物の合間に一息つける緑豊かな芝生が広がるほか、子供たちが楽しめる遊具、こだわりのテイクアウトフードが立ち並ぶ「KOTO- PORT」など、暮らしの中で気軽に立ち寄れる癒しの空間が広がる。

池袋のイケ・サンパークでファーマーズマーケットがスタート! 自治体SDGsモデル事業第一弾

2020.12.12 Vol.Web Original

 豊島区最大の広さの「としまみどりの防災公園(イケ・サンパーク)」でファーマーズマーケット「IKE・SUNPARK Farmers Market」が12日、スタートした。

 マーケットには、埼玉県全面協力のもとで届けられた産地直送の新鮮な農産物や、区内の名店の自慢の品、さらに新潟県新潟市、栃木県那珂川町、茨城県常陸大宮市、埼玉県秩父市、東京都八丈町、神奈川県湯河原町、鹿児島県鹿児島市など全国各地に広がる豊島区の交流都市の農産物や名産品も集まっている。

 障害者団体や起業支援のブースもある。

 豊島区は、このマーケットを、生産者と消費者がつながる場、新たな発見や出会いがうまれる豊島区の新たな台所として展開していく。
  

 豊島区が内閣府から都内初のダブル選定を受けた「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の第一号事業。地元地域や各自治体と連携し、食品ロスへの取り組みや環境面に配慮し、毎週末土日に開催される。12月12日、13日、19日、20日で開催。10時~16時。季節により変動がある。令和3年も開催予定。
 

 マーケットは、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じた上で、継続して開催していく。試飲・試食など、飲食を伴う出店は当面の間、行われない。

9月は防災月間! 災害時備蓄の準備がまだの人は、「ゆる備蓄」から始めるのがオススメ!

2020.09.14 Vol.733

 今年の夏は例年に比べて台風が少なかった。

 インド洋の水温が高く、北西太平洋熱帯域の対流活動が平年よりも不活発だったためと言われている。

 しかしながら9月に入り9号、10号と立て続けに台風が発生しており、ラニーニャ現象の影響で今後も多く発生する見込み。

 この7、8月は例年に比べて台風の数が少なかったものの、年間の台風発生数は例年並みと予想されており、今後つじつまを合わせるように台風が多数発生すると思われる。
 毎年9月1日は「防災の日」と定められており、9月いっぱいは「防災月間」とされている。

 災害は地震だけではない。近年では豪雨や台風なども各地で深刻な被害をもたらしている。

 そして、災害が発生するたびにスーパーやコンビニの棚からは食料品をはじめとする商品が姿を消してしまう。そうなった時に慌てなくて良いように、この「防災月間」をきっかけに、自分自身の「災害時の備蓄」について考えてみよう。

療養病床キャンピングカーで病床不足を支援。医療機関や自治体へレンタル開始

2020.04.02 Vol.Web Original

 キャンピングカーのレンタルサービスなどを運営するキャンピングカー株式会社(東京都千代田区)が、新型コロナウイルス流行による病床不足を受けて、療養病床として利用可能な防災キャンピングカーを医療機関・自治体に貸し出すサービスを開始した。

 同社が運営するレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター(Japan C.R.C.)」では、かねてより防災キャンピングカーとして、有事の際に速やかに派遣できるよう自治体やインフラ企業と防災協定を締結し車両整備を進めていたが、今回、新型コロナウイルスの蔓延により、診察待機を余儀なくされているケースが増えていることを受けて、医療機関・自治体を対象に療養病床専用車両を貸し出しする。

 貸し出される車両は外部充電の使用により、さまざまな医療機器にも対応。キャンピングカーに搭載されてるサブバッテリーでスマホやパソコンなどの電子機器やTV、冷蔵庫などの家電も使用可能だが、さらに外部充電を装着することで人口呼吸器や酸素マスク等の医療機器も使用することができる。

 また、車載装備のベンチレーター(換気扇)を回せば換気効果も高く、車両に備え付けのシェード(目隠し)を閉じればプライベート空間が確保されるので、回りの目を気にすることなく車内で休憩することができるため、これらの利点を生かし、臨時の待合室や休憩室、診察室としても使用可能となっている。

 他にもオプションとして、ポータブル型の自動ラップ式トイレや、避難所のベッドとして自治体にも採用されたエアベッドなども搭載可能。

 貸出対象エリアは東京、大阪、北海道、岡山他。レンタル料金は1日あたり1万5000円から。

阪神・淡路、東日本大震災…平成の災害から学んで未来に生かす!/2月20日(水)の東京イベント

2019.02.20 Vol.Web Original

 阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、そして記憶に新しい西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震など、平成に発生した自然災害を振り返りながら、未来の備えに生かす企画展を日本赤十字社にて開催中。

 本展では、日本赤十字社で実際に使用している資機材や救援物資、救護日誌などに加え、今後の防災・減災のために作成した防災教育用教材などを、当時の写真とともに紹介。

避難場所以外の災害時の代々木公園の使い方とは

2019.01.31 Vol.Web Original

「渋谷未来デザイン」が4回目のクロストークを開催
 渋谷区にある代々木公園B地区にスポーツとエンターテインメントの聖地として3万人規模のスタジアムパークを造るという構想を持つ一般社団法人「渋谷未来デザイン」が1月30日、4回目のクロストークを行った。

 昨年9月に行われた第1回では、日本トップリーグ連携機構 代表理事 会長の川淵三郎氏らが参加。この構想についてさまざまな意見が飛び交った。

 その後、第2回ではスポーツをテーマにJリーグのサポーターや代々木公園利用者、第3回ではエンタメ業界の有識者が参加。ここでは実体験をもとにしたさまざまな意見が出された。

 今回は「防災」に視点をあて「都市防災と公園づくりの未来」をテーマに防災のスペシャリストである首都大学東京の市古太郎氏、専修大学の佐藤慶一氏、国土交通省都市計画課課長補佐の一言太郎氏が参加した。

 市古氏は災害復興と都市防災研究のスペシャリスト。東日本大震災や熊本地震の時に町がどういう防災機能を担ったか、そしてそこで何が起こったかといった事例を多く研究してきた。

 そんな市古氏は「都市防災の視点から都市運動公園を考える」というテーマで大震災時の公園の役割について時間の経過と合わせて説明。発生時は避難場所としての役割を果たすが、時間の経過とともにボランティアの活動拠点、がれきの集積所、仮設住宅の建設用地というふうに変わっていくことを説明。こういった視点からの代々木公園に関する防災スキームを解説した。

 その一方で、「代々木公園は避難所とか仮設住宅や自衛隊の支援基地になることが、東京が復興を目指すうえで本当にいいことなのか。ストレスを抱えてしまっている人たちを元気にする機能が代々木では可能なのではないか。東日本大震災の時に自粛という行動パターンに違和感を感じた。本当にあれでよかったのか。ああいうムードを突破できるのはこの渋谷区か代々木公園なのではないか」といった新たな視点も提示した。

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