ソチオリンピックも、浅田真央さんは残念でしたが、メダルも8個獲得できてよかったです。3月から始まるパラリンピックもみんなで応援しましょう。
　早いもので都知事選が終わって、まもなく1か月になります。新知事が舛添さんになったことで、2020東京オリンピック・パラリンピックを返上しなくてすみそうです。ようやく知事も決まりましたので、オリンピック・パラリンピックの準備の遅れを、一挙に挽回していかねばなりません。
　今のところ新知事の動きにそつは無さそうです。13兆円の補正予算案のうち、選挙中の公約を反映できたのは77億円にとどまりました。年度末の選挙でしたので、本当の意味でのお手並みは再来年度の予算からになりますが、自転車レーンの推進計画の調査費等として2000万円を計上するなど、独自色を少しでも出そうと工夫しています。東京は先進諸国の大都市のなかでも、自転車レーンの整備が遅れています。自転車の活用を主張するNPOが知事選中に各候補に対し、公約化を求めていましたが、就任早々、NPOや市民団体の要望に応じた動きをみせました。
　一方、自民党、公明党を始めとする手堅い組織選挙での圧勝だった分、特定の支持母体におもねらないか心配もあります。ただ、就任早々、自民党の憲法改正草案について「『国防軍』はダメ。せめて自衛軍までだ」などと手厳しく批判して周囲を驚かせました。リベラルな国家観をお持ちの舛添さんらしく、是々非々の姿勢は貫いていただきたいと思います。
　前々回でも申し上げたように、新知事の大きな仕事は急激な高齢化への対策。震災対策も喫緊の課題です。厚労相経験者ですから行政手腕は折り紙つき。高齢化対策の公約を見ると、「予防医療・認知症対策の拡充」「特別養護老人ホーム、ケア付き住宅等の高齢者向け住居の増設」などを掲げています。また、防災については「木造住宅密集地域の改善」「防災・維持更新を中心としたインフラ整備の効率化」などを進める意向を示していました。当然のことながらハード面の整備は重要で、老朽化した首都高の建て替えのような大型プロジェクトは、オリンピック・パラリンピック開催準備の流れを最大限に活用すべきです。個人的には、日本橋の上にかかる首都高速道路をぜひ取り払ってもらえば、青空に開かれた日本橋界隈を新しい東京の観光名所にしていけると思います。テムズ川やセーヌ川に負けない、東京の風情となることは間違いありません。
　さらにソフトパワーも欠かせません。一人暮らしのお年寄りの孤独死を防ぎ、大震災直後の自力救助のためには、日ごろから隣近所で助け合い、見守り合うことが求められます。しかし現実の都会生活では、人間関係が希薄化しています。かつて私が、地域住民が学校の運営に参加する学校コミュニティづくりを進めてきたのは、実はいざという時に助け合える関係性を再構築することが「裏テーマ」でした。都知事選で家入一真さんが「居場所づくり」を公約に掲げていましたが、私と同じ問題意識からでしょう。舛添さんなら、人の絆の力は重々承知していると思いますが、私からも追々提言していきたいと思います。
（元文部科学副大臣・前参議院議員）

　東京都知事選挙は、事前の予想通り舛添要一氏の大勝利で終わった。記録的な大雪まで味方につけた舛添氏だが、ホッと一息つく暇もなく、仕事に取りかからねばならない。
　東京五輪の準備をはじめ、福祉、教育、そして日本のエンジン役として首都東京の経済再生など仕事は山積みだ。
　一方、三位に甘んじるという不本意な結果に終わった細川・小泉元首相連合だが、なごり雪は存外根雪となって、ますます小泉純一郎の思いに火をつけたように思う。
「脱原発」、「原発即ゼロ」で自ら再稼働を始めた小泉元首相にとっては、にわかに起こった都知事選挙は絶好のPRの機会でもあった。勝てばベスト。負けても、主張を訴えるチャンス･･･。05年の郵政選挙で見せた、あの小泉首相の執念が急に萎むとも思えない。
　しかし、その動きがメディアが期待するような、新党結成、政界再編につながるとは思えない。「政権交代」の旗印の下だけに集まり、大失敗に終わった民主党の例もある。
　ワンイシュ—政治は、結局、複雑な国家運営にはかえって障害になることがある。
　もう一つの選挙、東京に次いで、今後は大阪の市長選が巻き起こった。
　こちらも「大阪都構想」というワンイシューを巡る動きだ。
　一時は、その一挙手一投足に注目を集めた橋下徹氏だが、突然の大阪市長辞任に、多くの人が冷めた眼差しを向けている。橋下氏の発言を読み解くならば、むしろ政治に飽き飽きといった感が漂っている。本当に橋下氏が再出馬するかも疑わしくさえ思う。
　私は政治は、国家的大義を掲げつつ、国民の共感を得るアートだと考えている。どんなに立派な大義があっても、国民の共感なしには成し遂げられない。人々の共感を得ても、大義が伴わなければ、ポピュリズムに陥る。
　脱原発も都構想も大義はあれど、マジョリティーの共感を呼び起こせてはいない。都知事選の結果は、その一つの証左だろう。
　増税など、共感どころか、反感につながりやすい政策も、ていねいに説明して、大義につなげる作業が不可欠だ。
　元首相や前市長と、出入りが激しい政治の世界だが、国民の多くは政治の安定と経済再生に大義と共感を見出しているに違いない。

　（衆議院議員／自民党広報本部長）

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