トランプ政権が誕生して100日余りが過ぎ、ようやくトランプ外交の大枠が見えてきました。そんな中で、筆者は台湾の台北で行われた国際シンポジウムで講演する機会を得ました。以下、およそ10回にわたって、その講演録を全文掲載したいと思います。トランプ政権誕生後の日米同盟やアジア太平洋地域における地政学について、最新の情報を交えながら語り尽くしましたので、ご関心のある方にはぜひお読みいただきたいと思います。

　まず、現在のアジア太平洋の戦略環境について、米中を軸に概観したいと思います。

　中国の軍事費は、過去30年で約50倍に膨れ上がりました。しかも、中国は、2000年代の半ばまでにユーラシア大陸における国境紛争をほぼ全て解決し、自国が持つ資源の大半を海洋進出へ投入し得る環境を整えることに成功しました。実際、2008年以降の中国海軍、海警を中心とする海上法執行機関の艦船などは、東シナ海や南シナ海、さらには第一列島線を超え西太平洋海域にまで、しばしば常軌を逸する強硬姿勢で積極的進出を図ってきました。

　この現実を70年以上前に予言したのが米国を代表する地政戦略家、ニコラス・ジョン・スパイクマンです。彼は、著書『世界における米国の戦略』で、次のように警告を発しています。

「近代化し、勢いをつけ、軍備を増強した中国は、“アジアの地中海（＝台湾、シンガポール、豪州北部ヨーク岬を結ぶ三角形の海域＝南シナ海）”で、日本だけでなく、西側諸国の地位をも脅かすことになるだろう・・・この海域が米・英・日のシー・パワーではなく、中国のエア・パワーによってコントロールされることもあり得る。」（ここで強調されているのが、シー・パワーではなく、エア・パワーであることは注目に値します。それは、あたかも今日、南シナ海に展開する人工島やそこに建設された3000m級滑走路などを予言しているかのようで、改めてスパイクマンの慧眼に驚きを禁じ得ません。）

　そのスパイクマンの予言をそのごとく実現する海洋戦略を打ち立てたのが、劉華清提督（鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員）です。彼の海洋強国戦略（正式名称は「近海防御戦略」）によれば、「（中国）海軍の作戦海域は、今後の比較的長い期間は、主に第一列島線と当該列島に沿った沿海海域および列島線以内の黄海、東シナ海および南シナ海である。・・・我が国の経済力と科学技術レベルが絶え間なく向上することに伴い、海軍力はさらに強大なものとなり、我々の作戦海域は北太平洋や第二列島線にまで徐々に拡大して行くだろう」とされています。

　この中国の戦略が意味するところと具体的な将来展望、ならびに米国の対抗策とその現状については、次回明らかにしたいと思います。

（衆議院議員　長島昭久）

落語の中には、粗忽、ぼんやり、知ったかぶりなどどうしようもないけど、魅力的な人物が多数登場。そんなバカバカしくも、粋でいなせな落語の世界へご案内。「ネタあらすじ編」では、有名な古典落語のあらすじを紹介。文中、現代では使わない言葉や単語がある場合は、用語の解説も。

　東大進学実績ナンバーワンの開成高校で、今春の大学合格実績がこのほど公表され、ハーバードなど海外の名門大学の合格数を20人輩出したことが話題になっています。ネット上では「日本の大学の凋落」「教育現場での急速なグローバル化」と受け止めた方が多いようです。

　しかし、私から見ると、ようやく世間の皆さんが気づき始めたことに複雑な思いです。私の教え子でも近年、灘高校を卒業して、国内ではなく、ハーバードに進学した人がいました。「頭脳流出」はすでに始まっているのです。今回の世間の反応には「むしろ遅いくらいだ」と半分は冷めたような気持ちもある反面、もう半分は「これで教育改革に本気で向き合う機運が少しは高まってくれれば」という期待が入り混じっています。

　石油が取れない日本は「人こそ資源」であるはずなのに、教育に関するＧＤＰ比の公的支出は先進各国でも最低クラスが続き、超高齢化による社会保障負担の大きな縛りがある財政事情にあって、今後も国家として教育への投資は望めません。それでいて、工業化社会時代の知識偏重型モデルから抜け出せていないわけですから、将来は世界で勝負しようというトップ集団の高校生が危機感を覚えて、野球やサッカーの一流選手と同じように早い時期から「海外志向」になるのは当然の流れです。

　だからこそ、大胆な投資が望めないのであれば、グローバル化やＡＩ（人工知能）の発達といった社会構造の変化を見据えた教育制度に変えるくらいはしておかないとなりません。そして、子どもたちだけでなく、親御さん、学校現場の教師たちが、新しいことにチャレンジするインセンティブを働かせるには、どうすればいいか。長年試行錯誤した末に、「大学入試を変えれば、高校以下の学校現場も、塾産業も、当然親たちも変わる」と確信して、現在まで取り組んでいるのが、まさに一連の大学入試改革というわけです。

　5月21日13時30分から、東大の五月祭で行われるＮＰＯ法人、日本教育再興連盟の「五月祭教育フォーラム」では、大学入試改革をテーマに、大学生たちと、私や陰山英男さんなどの専門家がとことん議論します。フォーラムでは、大学入試改革はそもそも何を変えるのか、あらためて問い直します。事前受付は、例年以上の反響らしく、このコラムが掲載される頃には「満員札止め」になっているかもしれませんが、今後もこうした機会が増えていってほしいと思います。（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）