TOKYO HEADLINEの読者の皆様、ご無沙汰しております。前回は6月下旬の掲載でしたから4カ月が経ちました。参院選では残念ながら3選を果たせませんでしたが、55万2714人の方々にご支援いただき、教え子、仲間、応援団にも恵まれた選挙となりました。これからは在野の立場から、ライフワークである「人づくり」、そして積み残した「国づくり」の課題に取り組みます。

　近況報告も兼ねると、選挙後は2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会のメンバーとして活動しておりました。ブエノスアイレスのIOC総会に際しては、IOC委員の方々へのロビイング活動の追い込みに力を尽くしました。終わってみれば東京は一次通過を果たし、イスタンブールとの決選投票も圧勝でした。オリンピック招致を仲間たちと呼びかけ始めてから7年。2016年大会招致はコペンハーゲンのIOC総会会場で涙をのみ、昨夏は文科副大臣としてロンドン大会のメダリストパレードを銀座で敢行。都民の皆様の思いを結集し直し、もう一度、勝負に出てやっとつかみ取った歓喜でした。ブエノスアイレスに弾丸ツアーで駆け付けてくださった方、都内のパブリックビューイング会場で見守って下さった方……これも熱烈な応援のたまものです。

　さて招致実現した今後が本番です。2020年大会は、東京のインフラを再開発する契機ですが、どんなに立派なハードが整っても、それを動かすソフトパワーが必要なのです。ソフトとは、「人とコミュニティ」に他なりません。

　ブエノスアイレスの招致プレゼンを思い出してください。佐藤真海選手のスピーチに感動された方は多いと思います。走り幅跳びで3度パラリンピック出場の彼女は病気で片足を失い、東日本大震災では故郷の宮城・気仙沼が被災しました。しかし二度の災禍をスポーツで乗り越えられたという彼女の言葉は、IOC委員の心を鷲づかみにしました。私も委員の反応を見て東京の勝利を確信したほどの感動がありました。2020年の本番は、佐藤選手の思いを体現するよう、老若男女、障害の有無、国籍を問わず、皆でスポーツを楽しみ、互いの友情を深める機会にしなければなりません。

　IOCに提出した大会計画はまだまだ修正可能です。オリンピックとパラリンピックを全て同時開催するのは難しいかもしれませんが、一部の競技だけでも実現できないでしょうか。2020年東京大会が、人と人との融和を象徴する大会の画期的な事例だったと後世に刻まれるように、様々な関係者に働きかけてみたいと思います。

（元文部科学副大臣・前参議院議員）

　2010年の4月のスタートから3年半。ついに、番組が幕を下ろす時がやってきた。最後の収録には、終了を惜しむ声がたくさん寄せられた。「充実した時を過ごせました」と、冒頭であいさつした吉川も感慨深げだ。

　音楽番組であったはずが、震災の後から内容は激変。メインとなる話題は、原発、放射能、政治と、社会派に。「震災以降、自分のなかでもまるで違ったんでしょうね。ロックの番組が、どんどん社会派番組に変わっていって申し訳なかった」と苦笑いしつつも、「スピリッツ・オブ・ロック——。ロックの精神はあった」と、胸を張る。

　この日の話題も、“黒い花火”に始まり、先日幕を下ろしたミュージカル『SEMPO〜日本のシンドラー 杉原千畝物語〜』、開催が決まった2020年の東京五輪、五輪と復興の問題、集団的自衛権と振り幅が広い。ほっこりトークで癒されたと思えば、背筋をしゃんとさせられ、日本の未来に想いを馳せたりと、聞くほうの感情も大きく揺さぶられる。収録も終盤に差し掛かると「言い始めると、最終回なのにキリがないね」と、吉川。いつも以上に言い足りないと見えて、「エネルギーを貯めてまたどこかで再開したい。この番組はよく頑張ってくれました。言いにくいこともかなり言わせてもらった。ほんとうに残念」と、しみじみと語った。

　終了後、番組は吉川にとってどんな存在だったのかと尋ねた。「緊張感であるとか、責任だとか、いろんなものを一番感じる時間だったね。公共の電波を通じて届けるわけだから、その伝え方を含めて、一言に大きな責任がともなう。だから、いろいろ調べたり、メディアはこう伝えているけどもっと正しい情報があるんじゃないかとか、専門家に電話して聞いたりしてさ。もちろん、自分自身が知りたいという気持ちが基本としてあるんだけど、この番組や番組を聞いてくれる人たちがいるからこそ、そういう行動を後押したし、それによって育てていただいたという気持ちがあるね」

　第1回目の放送で吉川は、「言いたいことを言い、かけたい音楽をかける番組にしたい」、「たとえ非難ごうごう雨あられだとしてもですね、この“エッジ・オブ・ハート”、四角ばった、摩擦係数の高い展開をしていきたいですね。自分なりの価値観……素敵だなと思うことをいろいろ話していけたら」と、意気込みを語っていた。振り返ってみれば、社会派に変わったとはいえ、結局最初からまったくブレてなかった。スピリッツ・オブ・ロックを語り、伝えることを貫いてきた、吉川の『ロックの殿堂』だった。

　8月上旬、ちょうど私が豪州政府招聘プログラムでキャンベラやシドニーを歴訪している頃、新しい内閣法制局長官に、旧知の小松一郎駐仏大使が抜擢されるというニュースが飛び込んできました。小松大使は、外務省の国際法局長を務めるなど、外務省きっての国際法のスペシャリストで、『実践国際法』という500ページ余の分厚い専門書も上梓しています。もともと、集団的自衛権の行使を認めない内閣法制局による憲法解釈に疑問を呈していましたから、この人事はマスコミでも俄然注目されました。

　集団的自衛権をめぐっては、安倍政権の下で私的懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が今秋に向けて報告書を準備し、いよいよ行使容認へ政治決断がなされる秒読み段階に入っているという状況が伝えられていました。私は、内閣の方針が変わったのであれば、内閣に属する法制局も解釈を転換するべきであると考えてきましたので、この人事断行は間違いなく、我が国の安全保障法制における画期的な出来事であると思います。自衛権の行使をめぐっては、個別的（自力で行使するのみ）も集団的（同盟国などと協力して行使）も区別しないというのが国連憲章の基本的な考え方、すなわち世界の常識です。したがって、日本にしか通用しない変則的な解釈を是正することは、長年我が国の安全保障政策にとって重要な課題でした。

　ただし、法制局長官の首を挿げ替えてこれまでの法制局解釈の積み重ねを否定するのは法治主義の崩壊だなどとする批判も高まっていますので、この際、私のコラム「長島昭久のリアリズム」を愛読してくださっている方々に、私の考え方をお伝えしておこうと思います。そもそも、法制局が違憲と解釈してきた「集団的自衛権の行使」とは、具体的に一体何なのでしょうか。行使に賛成する人も反対する人も、その対象となる集団的自衛権によって何ができて何ができないのか、という点で共通認識がなければ議論になりません。そこで、今回から3回に分けて、集団的自衛権をめぐる議論について、過去の法制局答弁を紐解きながら詳しく解説していきたいと思います。（つづく）

（衆議院議員　長島昭久）